1月の活動(写真のあるものを中心に)1

【1月11日(月・祝)】 宝塚市の成人式に参列。天気も快晴で新成人を祝福しているようでした。

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【1月15日(金)】 早いもので阪神・淡路大震災から21年、今年も宝塚市総合防災訓練に参加しました。その後、市役所にて広報広聴委員会。夜は男女共同参画センターにて議会報告会を開催。9月議会、12月議会、決算委員会などの報告をいたしました。

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【1月19日(火)】 新宿二丁目にて、LGBT支援に取り組む地方議員や関係者と意見交換。ゲイタウン新宿二丁目では普通の喫茶店やレストランにHIV感染予防のための啓発パンフレットや無料のコンドームが置かれています。

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昨年の一般質問(9月&12月)

【 9月議会の一般質問(概要)】

【 過大・過小規模校対策 】  ~ 長年の懸案が解消に向け動き出す ~
市立小中学校の規模適正化につき、市の認識と取り組みを質問し、『適正化の手法や考え方を「素案」にまとめた。将来的には「基本方針」を作りたい。』との答弁を引き出しました。なかなか進まなかった学校再編も、「小中一貫校」の手法などを使って実現させたい意向です。

【 コミュニティスクール 】  ~ 新たな教育の在り方 ~
学校運営に地域や保護者が参画し分担することで、例えば三鷹市では学力が10ポイントも向上し、不登校が半分以下に減る大きな効果がありました。
コミュニティスクールについて、本市での今後の具体的な取り組みを問うたところ、『学校、保護者、地域の情報共有を進め、「モデル校」の指定も考えていきたい。』との答弁を得ました。
教育委員会の「モデル校」への言及は初めての事だったので、一般質問の成果の一つと考えています。

【 地域猫活動の推進 】  ~ 殺処分を回避しながら野良猫を減らす ~
動物愛護法が改正されて愛護センターでの(殺)処分が回避されつつある昨今、野良猫対応は不妊・去勢手術による地域猫活動が主になっています。
ある地域で年間10匹に手術を施したところ、3年目には赤ちゃん猫が生まれなくなったそうで、大変効果を上げています。
ただ、この活動を全市的に広めるには助成金の枠が小さすぎることから、改善と啓発などについて質問したところ、『助成単価を含めた予算のあり方につき検討する。』との答弁を得ました。
併せて「里親探し」が活発化すればいいのですが、これがなかなか難しい現状です。ドイツのようにペットショップでの展示販売がなくなれば「里親探し」も活性化すると言われていますが、国の法律を変える必要があります。

【 ナラ枯れ被害 】 ~ 放っておくと被害が拡大 ~
「ナラ枯れ」は「第二の松くい虫」と言われており、宝塚市でも数年前から広がってきています。景観を大きく破壊するだけでなく、朽木に生える猛毒カエンタケ繁殖の危険性も指摘されており、県と連携しながら対応する必要性について質問しました。

 

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【 12月議会の一般質問(概要)】

【 障がい児者の支援 】  ~ 発達障害を含む精神障害児者への支援強化 ~
平成24年の障害者自立支援法改正以降、相談支援専門員が一人ひとりに応じたサービス等利用計画を作成することで、きめ細やかなケアの実現を目指しており、計画立案に至る手順が厳格に決められています。そこで本市における「サービス等利用計画」と「モニタリング」の現状について質問したところ、『サービス受給者の約97%の計画を作成し、モニタリングを行っているが、相談支援専門員が不足しており、一部予定通りに行われていない。』とのこと。

また、市の直営である「子ども発達支援センター」での計画の取組状況について問うたところ、『必要に応じサービス担当者会議の開催や、保護者の要望による家庭訪問を行っている。』とのことでした。
しかし、厚生労働省は障害児者の生活状況を十分把握して計画を立てる必要から、必ず居宅訪問を行うこととしており、私からそのことを指摘して改善を求めました。
相談員の不足については、相談員の増員も含めてサービスの向上を図るように意見いたしました。

経済協力開発機構(OECD)によると我国における平均入院日数は長年にわたりOECD中1位を維持しており、特に精神医療における精神科病床数が突出して多く、「脱施設化」という世界の趨勢に逆行しています。医療的観点からは既に入院の必要性が薄いにもかかわらず、患者やその家族の生活上の都合によって、介護の代替策として、いわゆる「社会的入院」が数多く行われており、事実上の拘禁・拘束として人権侵害に当たるだけでなく、莫大な医療費の増大に繋がっているため改善が求められます。
そこで、特に精神医療における脱施設化を目指す「地域移行支援」についての現状等につき質問しました。

【 適正な事務執行と職員の服務規律確保 】  ~ 職員は綱紀粛正を! ~
昨年まで、職員の事務ミスは軽微なものが数件あった程度ですが、今年に入ってから、「有効期限を過ぎたワクチン接種」、「保険料算定誤り」、「固定資産税の課税誤り」、「3億円に上る障害者自立支援給付費負担金の交付額誤り」、「マイナンバーの誤記載」など、重大なミスが連続して発覚しています。
また、市民からは職員が庁内の長椅子に横になって休憩しているなど、服務態度についての指摘も受けています。
そこで市の認識と対応について質問したところ、『職員の問題意識、職場環境など詳細に点検・検証し、再発防止に努めたい。』とのことだったので、さらなる綱紀粛正に努めるよう意見をいたしました。

ジョゼ・アラウージョ氏の講演会

12月1日は「世界エイズデー」の日。米国が初期のHIV感染拡大抑制に失敗したのに対して、ブラジルは拡大を最小限に抑え込んだエイズ対策先進国です。そのブラジルでのエイズ当事者運動の第一人者であるジョゼ・アラウージョ・リマ・フィーリョ氏の講演会に足を運びました。写真は中央がジョゼ・アラウージョ氏、右が日本における当事者活動のリーダーの一人繁内幸治氏です。

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ジョゼ氏はサンパウロ市在住のブラジル人社会活動家。1985年にHIV陽性の診断を得て、陽性者自身による相互支援・権利獲得運動の黎明期に参画。薬のなかった時代を生き抜き、当事者運動のリーダーとして世論や政策を力強く動かしてきました。

ブラジルにおける社会運動は、従来の慈善型運動から形を変えて、課題の当事者自身が主体的に運動を起こす「プロタゴニズモ」型の運動が主流となっています。当事者自身が声を上げ、社会の中で見える存在になることで、はじめて課題や問題の存在が明らかになるため、プロタゴニズモには当事者の「社会的可視化(見える化)」が欠かせないそうです。

左の写真はブラジルのエイズキャンペーンポスター。当事者や誰もが知っている芸能人がコンドームの使用を訴えています(可視化)。これに対して右は日本の今年のキャンペーンポスター。毎年このようなデザインだそうですが、訴求力(訴える力)が弱すぎる印象を受けました。

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11月後半の公務報告、及び一般質問

【11月9日(月)】   議会運営委員会、広報広聴委員会に出席。

【11月11日(水)】  本会議、12月議会が始まりました。

【11月13日(金)】  総務常任委員会、総務常任委員会協議会。

【11月18日(水)】  総務常任委員会正副委員長説明会。

【11月19日(木)】  国民健康保険運営協議会

【11月24日(火)】  総務常任委員会。国保特別会計、請願等について質疑しました。

【11月27日(金)】  第5次総合計画特別委員会に出席。観光分野ついて質疑しました。

【12月1日(火)】   一般質問を通告しました。日程は12月11日(金)になりそうです。

 

質問事項1   障害児者の支援について ~ ①サービス等利用計画におけるモニタリングについて、②地域移行支援について、③基幹相談支援センターの設置について

質問事項2   適正な事務執行及び職員の服務規律の確保について ~ 度重なる事務処理の誤りや職員の不祥事について、市の認識と今後の対策

質問事項3   市民の声から ~ ①南口地区の保育所分園、通園の安全確保と道路整備について 、②ふるさと納税の充実について

第二回LGBT勉強会のご報告

ご報告が遅れていましたが、去る11月8日に第二回目のLGBT勉強会を開催いたしました。ディスカッション形式ということもあって、30人程度の勉強会になりましたが、専門の先生方やLGBTの当事者の皆さま、LGBT問題に関心の高い方々にお集まりいただき、密度の濃い勉強会になったと思います。私自身も新たな学びと気づきを得ることができました。

講師はレインボープライド愛媛のエディ先生。パネリストとしてBASE KOBE代表の繁内幸治先生、LGBT法連合会の池田宏先生、政治評論家の岩田温先生にお越しいただきました。全国的にご活躍でご多用な皆様に、手弁当でご参集頂いたことに心からの感謝を申し上げます。

前半は愛媛を中心に啓発活動を続けているエディ先生に、ご自身の体験や愛媛での取り組みをご講義いただきました。先生の温かいお人柄と誠実なお話に直接触れる事で、私も改めて当事者の皆さまの苦悩の一端を知ることができました。

やはり、私の6月議会での発言は、当事者の皆さまが抱えておられる問題に無知だった故に出たものであり、改めて反省するとともに、さらなる理解を深める必要性を感じました。

エディ先生も勉強会の模様と感想をご自身のブログに記されていますので、許可を得てURLを添付させていただきました。ぜひ、ご覧下さいますようお願い申し上げます。

http://blogs.yahoo.co.jp/deep8822/65630280.html

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「保守の立場から学ぶ」と名打ったように、参加者の半数はいわゆる保守的な考えをお持ちの方々でしたので、後半のディスカッションでは相当激しい意見の応酬がありましたし、議論の中でLGBTの当事者の皆さまを傷つけるに違いない発言などもありました。私は公職にあるものとして発言に責任があり、どのような批判に晒されても当然ですが、一般の皆様の一言一句を捉えて人権侵害だ謝罪しろなどと言っていては、決して保守層の理解は深まらず、対立が大きくなる一方だと思います。

BASE KOBEの繁内先生は、「日本のLGBTの理解推進は始まったばかりで、未だ多くの方が大なり小なり誤解や偏見を持っている」と言われます。このような初期の段階では一つ一つの言葉に拘らず、大いに議論をして、理解を広げていくことが必要だと感じました。私も当事者の皆さまや関係者の温かいまなざしの中で、徐々に理解を深められることに感謝しております。

ディスカッションは繁内幸治先生や政治評論家の岩田温先生のリードで「朝まで生テレビ」ばりの白熱した議論となりました。実際に岩田先生は「朝まで生テレビ」に出演されているのですが、私の勉強会で力強くご自身の立場を表明いただき、ディスカッションを盛り上げて下さいました。

岩田先生は『人種差別で読み解く大東亜戦争』などの著書で有名な新進気鋭の保守論客ですが、「保守は人権問題と敵対してはならず、むしろ率先して解決すべきであり、それがひいては強い国を作る」という趣旨を示唆いただきました。また、繁内先生は、「多様性を尊重する豊かな社会」と指摘されます。これらのご意見についても共感しましたし、会場に集まったLGBT理解や支援に未だ否定的な保守系の皆様の中からも共感の声が聞かれました。

この勉強会はまた開催してほしいという要望が多かったのと、私自身まだまだ理解を深める必要性を感じておりますので、来春までに日時を調整して開催する予定です。次回の講師は、金沢大学人文学類准教授の岩本健良先生(専門分野は社会学)を予定しています。

この半年間の学びを通して、私なりに努力してLGBT問題の理解を深めることができたと感じておりますが、それではどのような支援が必要なのか、制度としてはどのような制度が適切かつ可能なのか、時代の進展を見定めながら、保守の立場からも理解の得られる着地点を探したいと志しております。次回の勉強会ではさらに突っ込んだ議論が出来ればと思います。

10月末~11月初頭の活動

【10月29日(木)】

第43回宝塚市環境保健衛生大会に出席。神戸地方気象台予報士の神野先生の御講演を聞きました。演題は「地球温暖化」! 市政も国政も飛び越えて地球規模のお話ですね。統計を見ると地球温暖化は明らかに進行しているようです。二酸化炭素の排出量が多い中国、米国の取り組みが注目されます。

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【10月30日(金)】

宝塚市戦没者追悼式に参列いたしました。国のために戦い、尊い命を犠牲にされたご英霊に哀悼の誠を捧げるとともに、現在、日本が平和であることのありがたさを噛みしめ、不戦の誓いを新たにいたしました。

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【11月1日(日)】

宝塚市武道連盟「演武祭」に出席。武道に汗を流す市民各位の健やかな姿にエールを送りました。

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その後、西谷に移動して、秋恒例の「収穫祭」に出席。今まで「なべちゃんねぎ」と呼ばれていた太ねぎの収穫量が増えたため、今後は、「たからづか西谷太ねぎ」の名称で売り出すそうです。新しい西谷の名産として根付くことを祈念しております。

午後からは神戸に移動して、自民党兵庫県連主催の政経文化パーティに出席。民主党と共産党との接近を警戒する内容の谷垣幹事長の御講演に耳を傾けました。自由と民主主義の土台の上で善政競争を展開すべき各党は、その土台自体の転覆を目標としている共産主義者とは一線を画する必要があります。

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宝塚市国民健康保険運営協議会に出席

宝塚市国民健康保険運営協議会に出席。本市の国保会計は長年にわたる保険税据え置きのために累積赤字が今年度で17億円に達しています。年々加速度的に累積赤字が増加しており、来年度予測は21.8億円、平成29年は28.1億円となっています。

このままのペースでは平成30年の県への会計移行時には累積赤字は35億円に達する見込みで、それを清算するため、半分は保険税の増税、半分は一般会計からの繰り入れが予定されています(現在も一般会計から年間20億円以上の繰り入れがおこなわれています)。

阪神間の各市で累積赤字があるのは本市と三木市だけ。その三木市も赤字額は1億円にすぎません。本市だけが飛び抜けて累積赤字が多い理由は、主に共産党などが税率の見直しに反対してきたからです。一見市民にとって有難い税の据え置きも、結局は累積赤字となって市税収入等の一般会計から繰り入れられることになるのです。ようやく今年度、保険税率が見直されましたが、ここまで赤字が拡大する前に見直すべきだったのではないでしょうか。

その他、本市は保険税の収納率も他市に比べて低く、現在策定中の第五次総合計画(後期計画)において、収納率の目標値(案)を前期計画のまま据え置いたことに対して、より高い目標値を設定し、達成に向けて努力すべきだと質疑いたしました。

ジェネリック医薬品の普及による支出の削減なども継続して取り組むべき課題と認識しております。

平和安全法制・集団的自衛権について

市民からも不安の声が上がっていた集団的自衛権の問題ですが、私は常々以下のように説明して参りました。つまり、価値観を同一にする西側諸国が互いに守り合う「相互防衛システム」の構築こそが合理的で有効な安全保障であり、単独で自国を守ろうすれば否応なしに軍事大国化せざるを得ず、核武装の可能性すら否定できません。

現在のように金だけ出して一方的に守ってもらえればこれほど都合の良い話はありませんが、すでにそのような片務的な関係は国際社会が許容しなくなっているのです。現に、米国をはじめ、EU諸国、東南アジア諸国、南アメリカ諸国など、ほぼすべての主要国が日本の平和安全法制を積極的に支持・歓迎しています。

この点、自衛隊が歯止めなく活動を広げ、米国と共に世界中で戦争をするなどの心配の声もありますが、このような批判は当たりません。平和安全法制による集団的自衛権は、自衛措置に限る厳格な歯止めと国会の承認が必要な「(部分的)集団的自衛権」なのです。

なお、「北朝鮮や中国の軍事的な脅威はなく、日本の集団的自衛権は新たな(日本による)侵略の可能性を高める準備行為である。それゆえ、平和安全法制は戦争法案である。」などといった荒唐無稽な話は論外です。

このような論調のベースとなっているのは「反戦平和主義」(軍事的抑止力を否定する平和主義)ですが、この点については、また改めて第一次世界大戦後のヨーロッパの思想状況、第二次世界大戦後の日本の思想状況、マルクス・レーニン主義、ユートピアリズムとリアリズムなどの説明とともに、その虚構性を指摘したいと思います。

 

ちなみに、民主党の主要議員も政権の座を降りるまでは、集団的自衛権の必要性を認めて推進していました。「今の憲法は、すべての集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず、集団的自衛権の中身を具体的に考えることで十分整合性を持って説明できる」(岡田克也代表・議員HP・読売新聞)

「国際法規に基づき我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を守るために行動する他国と共同して、自衛権を行使することができる」(枝野幸男幹事長・憲法9条私ならこう変える)

「平和な日本を守り続けるため、集団的自衛権行使の容認が必要なのである」(前原誠司元代表・議員HP)、「いざというときには集団的自衛権の行使に相当することもやらざるを得ないことは、現実的に起こりうる。ですから、原則としては、やはり認めるべきだと思います」(野田佳彦前総理・著書)。

また最近でも細野豪志政策調査会長は「一緒に行動している米軍が攻撃を受けた場合、日本として当然やるべきことはやる。米国にミサイル攻撃がなされた場合に日本のミサイル防衛システムで撃ち落とすことも理屈として必要だ」と発言しています(2013年5月13日・産経新聞)。

 

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写真は以前もご紹介した中国の軍事費の増大状況です。海洋資源の確保や太平洋における軍事プレゼンスの拡大を狙う中国を相手に、日本が単独で自国を防衛することはすでに不可能です。部分的集団的自衛権による西側諸国との相互防衛システムの構築により、貿易立国日本の生命線「シーレーン」の安全を確保し、尖閣諸島や沖縄への軍事侵略を絶対に許さないという毅然とした態度を示す必要があります。

ちなみに、現在の自衛隊は補給が制限されているため継戦能力が極めて低く、局地的、一時的な侵攻は防げたとしても、数週間にわたる本格的な侵攻を食い止めることはできません。また隊員数も非常に少なく、軍人一人で国民何人を守っているのかというデータでは、北朝鮮は軍人1人で国民21名、中国は28名、スイスは37名、韓国は73名、ドイツは92名、米国は125名、台湾は128名、ロシアは147名に対して、日本は512名となっています。

日本は単独では脆弱な防衛能力しか持っていないのです(ましてや他国侵攻能力などあるはずもありません)。これが平和安全法制による(部分的)集団的自衛権を必要とする理由です。

ゲイタウンでの予防啓発活動など

先日、性的マイノリティへの理解を深めるために、BASE KOBE代表の繁内幸治先生や学生インターンと共に梅田堂山町のゲイタウンに行ってまいりました。ゲイコミュニティの「ディスタ」では、主にMSM(男性とセックスをする男性)に広がるHIVについての実際の予防啓発活動に触れることができました(写真)。

厚生労働省のデータではHIV感染経路の70%強がMSMということになっていますが、繁内先生によると、MSMであることを隠して検査を受ける事例が多く、おそらく実際には90%以上がMSMによる感染とのことです。偏見を助長するという理由からHIV感染者はMSMに多いという事実を伝えず、むしろ無関係だという誤った情報が広がったため、日本ではMSMのコンドーム利用率が低く、今でも感染が拡大しています。そこで、最近では積極的に事実を伝えてMSMへの予防啓発を強化する方向にあります。

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当日はゲイバーにも立ち寄り、LGBT法連合の池田先生やレインボー金沢の岩本先生を交えて意見交換し、またご指導もいただきました。池田先生のニュージーランドでのパートナーを含めた大家族の写真を拝見して、新たな「気づき」もいただきました。

その他、ゲイ専門のラブホテルやポルノショップ、ゲイ文化の情報フライヤーで溢れるゲイバーのトイレ、有料発展場と呼ばれるゲイ特有の性風俗や性文化を視察し、見聞を広げることができました。

6月議会での一連の騒動の後、私は性的マイノリティを理解するための勉強会を開きましたが、そのタイトルを「同性婚に慎重な立場からのLGBT支援勉強会」といたしました。11月に予定している二回目の勉強会のタイトルは「保守の立場から学ぶLGBT勉強会」です。これは、かつての私がそうであったように、同性婚だけでなくLGBT支援自体にも無関心、無理解な保守層に意識を持ってもらい、保守の立場からも容認できる着地点を模索したいと考えたからです。

仮に将来、日本でもアイルランドのように同性婚についての国民投票などが行われた場合、このまま保守系政党が性的マイノリティ対策に無関心でいると、左派政党への政権交代の機運が高まる可能性を否定できません。なぜなら、先進各国ではこの問題に関する限り、賛成派が過半数を占めているからです。

そうなれば、明治以降の家族制度の修正どころでは済まず、別分野でもさらなる革新的実験が行われ、日本の国柄が大きく損なわれる可能性が高まります。性的マイノリティの問題を左派政党の専売特許にしないためにも、私を含めて保守層の意識改革を進め、可能な着地点を模索することが必要だと感じております。

10月初旬の活動

【10月3日(土)】

早朝5時から校門前の長い列に加わり、市立長尾小学校運動会の観戦場所を確保しました。兵庫県下でも指折りのマンモス校ですが、運動場と体育館が非常に狭く、児童と保護者が芋の子を洗うようです。9月議会の一般質問では、昨年今年と育成会から署名を添えた体育館建て替え要望書が出されたことを紹介しつつ、公共施設マネジメントの観点からも適切な建て替え対応を進めてほしい旨、申し上げました。

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【10月5日(月)】

新名神高速道路の建設現場を視察。宝塚サービスエリア(SA)は西日本最大規模になる予定ですが、スマートインターによって、高速道路を利用しない客もSAに入ることができます。西谷エリアの活性化に繋げたいですね。

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【10月6日(火)】

議会運営委員会、議員総会、広報広聴委員会に出席。

【10月7日(水)】

本会議(9月議会最終日)。私自らの申し出により、改めて議場にて、6月議会での不適切発言を謝罪いたしました。

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