自衛隊の日々の活動に感謝

ホテル若水で開催された「平成28年度・自衛隊宝塚協力会・総会」へ出席。
幹部防衛講話では、今まで封印してきた上陸作戦の訓練を島嶼防衛の必要性から急きょ行っていることや、熊本での震災対応の報告など、感慨深く聞かせていただきました。
自衛隊の皆様の国防・災害復興への日々のご尽力に心から感謝申し上げます。

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発達障がい児支援・DBDマーチの防止

6月17日(金)の13:05~14:05の予定で一般質問します。教育における障がい児の支援、発達障がい児の支援をテーマに、行政や教育の取り組み、インクルーシブ教育、放課後デイとの連携、DBDマーチの防止等について質問する予定です。

改正発達障害者支援法が成立(福祉新聞 6月7日)

このうち、DBDマーチ防止については、今まであまり取り上げられなかった問題だと思います。なお、DBDマーチは二次障害の一つにすぎず、すべての発達障がい児がDBDマーチに移行するわけでないことを付言しておきます。
発達障がい児はその特性が周囲に理解されないことが多く、幼少期から家庭内外で頻繁に叱られることが多いため反抗的となる場合があり、その反抗に対してさらに親が叱責する悪循環の中で、自分の存在を否定されたと感じ、疎外感を募らせながら二次障害を引き起こすことがあります。

このように加齢に伴って、発達障害→反抗挑戦性障害→行為障害(犯罪を伴う非行)→反社会性人格障害へと至る一連の流れをDBDマーチ(破壊的行為障害)と呼びます。

本来はADHD(注意欠陥・多動性障害)、ASD(自閉症スペクトラム障がい)などという障害(または個性)だけなのに、周囲が対応を誤ると、DBDマーチや精神疾患などの二次障害を引き起こす場合があるのです。

反対に、発達障がいがある人でも、その特性を生かし、社会で成功を収めている有名人や偉人が山ほどいます。

発達障がい児の人生を輝かしい成功に導くのも、つぶしてしまうのも未成年期の周囲の対応次第ということで、二次障害(DBDマーチや精神疾患など)防止の取り組みは非常に重要な課題だと考えます。

①周囲の発達障害への理解、②医学的アプローチ、③自己評価を回復させる対応(幼児期は褒める、学童期は認める、思春期は勇気づける対応)が望まれます。

自民党の人権への取り組みに関する記事紹介

最近の自民党の人権に対する取り組みについてのネット報道をご紹介します。下記のタイトル部分をクリックしていただくと記事にリンクします。

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①【Yahooニュース】「安倍政権は「リベラル」なのか 与野党政調会長らに聞く」 この①の記事は、自民党の稲田政調会長の話が一番素直に理解できました。民進党の山尾政調会長は自民党に対する偏った思い込みが強すぎる印象を受けますが、如何でしょうか?

②【産経WEST】「ジェンダー・フリーと一緒にするな! 保守政治家・稲田朋美氏が先陣、LGBT支援の真意」 この②の記事は、特に保守層に向けて理解しやすい記事になっていると思います。私の事や宝塚の事例も紹介されていますので、ご一読ください。

5月の活動概要

【5月8日(日)】 日本最大のLGBTの祭典・東京レインボーパレードに参加。全国の関係者とご挨拶・意見交換をさせていだくことができました。前日にはお世話になっている繁内先生のアテンドで自民党・稲田政調会長をパレードにご案内することもできました。自民党はLGBTの理解促進を目指しています。

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【5月14日(土)】 議会報告会を市立西公民館で開催。私は司会を務めました。

【5月15日(日)】 市民一斉清掃に参加。

【5月17日(火)】 自民党「性的指向・性自認に関する特命委員会」に出席。法案審査日程でした。

【5月18日(水)】 発達障害関係の行政の取り組みを調査。ブログでも報告済です。

【5月24日(火)】 市議会本会議・広報広聴委員会に出席。6月議会スタート。

【5月26日(木)】 総務常任委員会・協議会。今期は私が委員長を務めます。

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【5月28日(土)】 自民党・青年局青年部合同大会に出席。

【5月31日(火)】 総務常任委員会(議案審査)

子ども発達支援センター訪問のご報告②

② 本人中心支援、保護者に寄り添った支援のお願い

Q1 いくら子どもが小さいとはいえ、いかなる状況においても本人中心の支援であるべきなのに、計画相談をする際に子どもを別室にしようとする場合があるのは間違っている。保護者の話だけ聞いて計画書を作る事は正しいことではないはずである。その点をどのように考えるか?

→ 繊細な子どもの場合、大人の会話を察知してしまい、過敏になってしまうことがあるので別室を案内している。別室では介助員が子どもの様子を見ており、相談員に報告している。

(保護者の意見)そういう事情は理解できるが、障がいの程度や年齢に関わらず、本人を中心に行われるべきものであり、全員同席する時間も必要。

→ 必ず相談員が直接子どもの様子を見る時間を設ける。

Q2 初めての発達相談で、※担当医師に発達障害を告げられる親の精神的な受け皿をきちんと整えるべきである。療育していく親の支援をしなければ、発達障害児にとってさらに険しい環境にもなりうる。※相談のつもりで行くと、数分あるいは数秒でズバッと診断を下されて、フォローの言葉もなくショックから立ち直れないお母さま多数。保健師のアフタフォローはあるが…。

→ 実際難しい。保健師で対応する。 医師を増員して2名体制になった。

Q3 ※情報提供が非常に少ない。具体的には療育施設の案内や病院の紹介数など。他市のように支援についてまとめた冊子を作れば、支援者も利用者も理解しやすいのではないか?※発達相談で教えてもらう児童デイ等の事業所は2,3箇所限定で全体数がわからない。病院も2か所のみ。

→ お母さんが全てに電話するのは負担になるので子どもの様子を見て、合いそうな所を紹介している

(保護者からの意見)それは良いと思う。しかし選択の自由の観点から併せて全体の情報も出してほしい。市のHPには事業所一覧もあるし、私たちも市のリストを基にリンク付きのリストを作っているので、活用してほしい。

→ 併せて出すようにする。 現在発達支援センターでも事業所情報をまとめた一覧を作成し、事業所に内容確認してもらっている。(掲載情報としては、各事業所のパンフレットを基に、送迎有無、開所時間、土曜開所の有無とある場合は時間、療育内容の特徴)

※①-Q3’で提案した冊子製作についても、各部署に実現に向けて働きかると、後日、最終的に前向きな回答いただいた。

以上 <そのほかの会談内容> Q 相談の際に療育手帳について聞くと「取得されてもいいが、我が子が”障がい者”と社会的に認定されると思うお母さんも多いが、大丈夫か?」などと、不安をあおるような事を言う支援員がいる(そして、これはかなり差別的な発言である)。療育手帳などの受けられるサービス情報についても正しく説明しておくべき。

→ 療育手帳については、拒否反応を示される方も多いので伝えることが難しい。

Q 情報を選択するのは保護者であるし、正しく情報を伝えた上で、不安を取り除いていくのが大前提。不安をあおるようなこと、差別的な発言は相談員の資質に関わるのでは?

→ 担当に話をする。情報は伝えるようにする。

子ども発達支援センター訪問のご報告①

教育委員会への訪問の後、保護者の皆様と共に子ども発達支援センターを訪問しましたので、質問及び要望を報告します。12月議会での私からの一般質問以降の動きも知りたかったので、有意義な訪問になったと思います。以下、保護者代表の方のブログから転載させていただきます。

【子ども発達支援センター】※こちらでは主に就学前までの相談支援、計画相談(サービス等利用計画)等をしていて、1歳半検診や3歳半検診で発達が気になるお子さんが市から紹介されて、最初に行く施設。 ※これまでに交流会等で、多くの不満の声が上がっているので、教育委員会とは違う形式で申入れの文書を作成しています。 申入れ文書に回答を挟み込む形でまとめています。(口頭での回答を書き起こしています)

① 相談支援員の人員増加と専門性の向上のお願い

Q1  相談員はワーカーとしての役割を果たせないほど多忙になっている。改善の見込みはあるのか。

→ 平成27年度から相談支援員を1名から2名に増員した。補助員は現在4~5名で全員保育士資格あり。

Q2  特に幼児期に限っては、相談窓口が限定的でさらに長い期間待たなければいけない。利用者負担や選択の自由の面から言っても妥当であるとは言えない。

→ 現在9か所指定事業所があり、選択可能。新規の方については、できるだけ待ち時間を短くし、1か月以内には相談に繋げている。更新時には確かに待ち時間がある。

(保護者からの意見)しかし、現状は市内ほとんどのお子さんの計画相談をしている。実働はここともう一か所で、そこは半年待つという事もあると、担当者が話していた。看板を掲げていても実際には計画相談をしていな所もある。ここを選択せざるを得ない実態を把握していない。

Q3 相談員は支援者と当事者をつなぐハブでならなければならない。そもそも、そのことを理解している保護者が少ないのは説明不足である上に、行政の書面作り代行と療育施設にのみの連携である。学校、医療関係者もつなげなければ支援者をつなぐワーカーとしての役割を果たせておらず、結局当事者家族の負担は減らない。厳しい言い方をするが、これは怠慢であり機能不全であると言える。早急に改善していただきたい。

→ 通所してくる子どもや日々の業務で忙しくて手一杯。必要がある子は学校と連携をしている。

(保護者から意見) それでは、計画相談は忙しいという理由で、やらなければいけない事もできないということか。行政の書面作成代行と療育の事業所と母親からの聞き取りだけで、本人中心の包括的な支援計画が立てられるのか。週に1回か2回の療育施設より、園や学校の方が、より密接に子どもと関わっているにも関わらず、連携がなければ片手落ちである。

→(書ききれないほどの、忙しさについての説明があり、それに対して意見をし、ようやく)やっていきます。

Q3’忙しいということであれば、宝塚市にはない支援についてまとめたリーフレットを作りませんか?西宮市には(エントリー用の)リーフレットがあるので、説明する側も簡単に案内できるし、利用者も必要な時に気軽に開いて確認できる。左が宝塚の児童デイ等一覧、右が西宮の支援サービスで、手続き方法等を一冊にまとめた冊子※現在の宝塚市では、それぞれの情報が担当課に散らばっている上に、公開されている情報もHP上のかなりわかりにくい場所にある。また、療育手帳取得や療育等受給者証についての案内もわら半紙1枚で、こちらも非常にわかりにくい。

→(西宮の冊子を見ながら)このページは担当が障害福祉課やから…こんな立派なの作ったら、事業所に変更があった場合は…、これは発達支援センターではできない。

(保護者からの意見)西宮のこども部会が出しておられるのですから、宝塚でも同じようにこども部会で提案してみることはできるのではないですか?障がい福祉課が担当ならば、その部署と連携してください。全部をここでしてくれと無理なお願いをしているわけではない。これがあれば、職員の方も説明が簡単になる、という話でもあるんですよ。

→(非常に渋々)どこまでできるかはわかりませんけど、提案はしてみます。できるとはお約束できませんけど。

Q4 支援の質を向上させるための研修会や近隣自治体合同勉強会などに積極的に参加しているのか?

→ 宝塚市主催で年6回職員向け研修会を開いて近隣市からも参加者が集まっている。

(保護者からの意見) それはわかりました。こちらから出かけて行っていますか?

→ 情報がないのでわからない。

(保護者からの意見)阪神間の意見交換会では宝塚市だけ出席していないという話をよく耳にしますので、情報を取りに行って、近隣自治体の良いところや取り入れたり、情報交換してください。

発達障害に関して教育委員会訪問のご報告

【5月18日(水)】 保護者の皆様とともに、教育委員会と子ども発達支援ンターを訪問。質問及び要望をいたしました。以下は保護者代表がブログに纏めておられたものを転載させていただきました。

【教育委員会への質問・要望】
Q1. 共生社会の実現に向けての第一歩である※インクルーシブ教育が本流になりつつあるが、現在の宝塚市としての取り組みと今後の展望についてどのようになっているのか。※インクルーシブ教育とは、障がいの有無によらず、すべての子どもが地域の学校、通常のクラスで共生し、個々のニーズに合わせた学習できる教育のこと。
→インクルーシブ教育という言葉は最近になってもてはやされるようになったが、以前から地域の学校では、支援学級と交流学級との行き来で交流を持ってきている。これからも続けていきたい。
(保護者からの意見) 交流という形ではなく、ひとつのクラスで同じように学べる環境作りができるように考えていってもらいたい。

Q2. 特別支援教育の目的(※キャリア教育)を明確にして教員全員が確認及び共有する必要性がある。※キャリア教育とは、これまでの進路に限った指導ではなく、将来を見据えて働くことや自律して人生を歩んでいくために必要な能力などに重点を置いた教育。
→昨年度から、県全体としてキャリア教育への取り組みが始まったところである。これから研修など通して教員全体の意識アップに取り組む。

Q3 .特別支援や支援学級の先生の質の向上のための取り組みをどのように行っているか。研修や勉強会などの参加、開催状況。全体としての底上げしてほしい。専門性の担保。
→各学校でのその時々の課題に応じて、校内では年2回全教員対象に専門家を招いたり、支援コーディネーターを講師として研修会を行っている。(発達障がいに限定せず)
(保護者からの意見) 特別支援学校での研修もされているが午後4時からという時間の関係上、参加したくてもできない地域の学校の現状もある。時間の調整などを行い、もっと積極的に参加できる工夫をお願いしたい。

Q4. 地域の小学校に※通級があるのは二校のみ。学習機会が均等といえない。どのように改善していくか。※通級とは、軽度の障害をもつ児童生徒が、通常の学級に在籍しながら、障害の状態に応じて特別な指導を受ける教育形態。ほとんどの授業を通常の学級で受けつつ、通級指導教室で自立活動や各教科の補充指導などの授業を受ける。※支援級の場合は在籍は通常クラスではなく、支援級。
→宝塚市では現在小学校2校、中学校1校に通級を設置している。小学校はこの2校がセンター校となり、市内全24校のうち8校に教師が出向いて通級指導しているが、行き届いていないのが現状。宝塚市としては、県に毎年新規設置をお願いしているが、県全体としても毎年3クラスずつしか増やすことができないため、限られた枠の中を宝塚市に持ってくることが難しい。しかし、これからもお願いしていく。
(保護者からの意見) 早急な対応が難しいということであれば、例えば放課後に通う形態など、フレキシブルに対応することも検討していただきたい。

Q5. 先生方、児童や保護者への啓発活動の実施状況。
→教員については上記のとおりで、どの教員も発達障がいについては必ず研修を受けている。保護者については各学校裁量やPTA活動に依る所が大きい。児童への啓発は、発達障がいが何か?ということではなくて、クラスの中で先生の適切な声掛けや雰囲気作りを通して理解を深めるようにしている。

Q6. 幼→小→中への連携が不十分という話をよく聞くので改善してほしい。
→書類等の引継ぎ申し送りはしている。しかし詳細については保護者からの働きかけがなければ難しい場合もある。
(保護者からの意見) 各学校連携に関しては、同じ内容であっても個々の資質によって質が異なるので、やはり全体としての底上げをお願いしたい。

Q7 公立、私立問わず幼→小への連携できる体制を整えてほしい。
具体案は示されず

Q8 宝塚市から他市の幼稚園に通う子どもへのフォローが必要。就学説明についての情報すらない。
→市外周辺地域の幼稚園へは毎年9月頃に訪問している。案内に関しては、問合せがあれば対応するが市をまたぐと難しい。広報には情報を載せている。
(保護者からの意見)特別支援学校、地域の学校の支援級を検討している方への説明会は6月に開催。9月では間に合わないし、全員が広報を見ているとは限らない。
→案内していく。

Q9 現場で働く先生方は、気になる子を見つけても保護者に伝えづらいということがある。先生ではなく発達の専門家などの第三者からのアドバイスが必要だと思われるが、どうか。
→各学校には心理カウンセラー、スクールソーシャルワーカー(小学校は全校ではないが、中学校は全校配置。小中の連携があるので未設置の小学校は中学校のSSWで対応できる)、巡回相談もあるので利用してほしい。教育委員会には看護師、理学療法士、作業療法士、看護師も在籍しており、ニーズがあれば派遣する。

その他、会談した内容を以下に列挙します。
『教育委員会』より → 今年2016年4月から放課後デイと連携をするように国から通達があった。これまでも肢体不自由児については発達支援センターとも連携してきたが、発達障がいに関しても連携強化される。
『教育委員会』より → 宝塚市でも年々、支援級に在籍する生徒が増加している。市内12000人超の小学生のうち400人を超える生徒が支援級に在籍している。個々の障がいの程度人数などから判断して介助員を割り振っているが、枠が決まっているのでニーズを拾いきれていない部分もある。できるだけきめ細かく対応していきたい。
(保護者からの意見) → 個によっては問題行動が顕著な場合もあるが、目の前の問題行動に注目するのではなく、そうしなければならない背景に注目して対応してもらいたい。自尊心に関わることなので、頭ごなしに叱るのではなく丁寧に対応してもらいたい。また、そのことを徹底してもらいたい。
(保護者からの意見) → 『みんなの学校』のような地域を巻き込んで、すべての子どもが同じ教室で学べることが理想。もっと地域に働きかけてみてほしい。
『教育委員会』より → 近隣阪神間の特別支援教員の数は群を抜いて多い。(それでも現場は悲鳴を上げているけれど…)
『教育委員会』より → 障がいの有無に関わらず教育支援課が設置されていて、保護者からの相談窓口になっている。困り事はぜひ相談してほしい。

以上です。

特命委員会を終えての所感

いわゆるLGBTへの対応について、自民党本部の「性的指向・性自認に関する特命委員会」は古屋圭司委員長の下、今年初頭から精力的な議論を重ね、今回4月27日付けで党の考え方と取り組みを取り纏め、委員会にて正式に承認されました。

27日特命委員会(TV①)

私もオブザーバーとして第一回目から参加。本日も委員会において、概略、次のようにスピーチさせていただきました。

『 昨年来、LGBTの問題については、(野党主導ではなく)政府与党が主体となって責任をもって取り組むべきだと訴えて参りましたところ、その流れの中で(私がお世話になった)繁内幸治先生をご紹介させていただくことができ、特命委員会において密度の濃い、実りある議論を尽くして下さった結果、このたび、これほど前向きな方向で取り纏めていただいたことに、心からの感謝と御礼を申し上げます。

全国の地方議会では昨年当時の私と同じく、理解不足から大きな誤解が広がったままだと思います。私も手の届く範囲での訴えは続けますが、やはり自民党本部の皆様が抜本的に啓発対応をしていただきたいと切に願う次第です。 LGBT理解増進の端緒を開くこの特命委員会にオブザーバーとして参加させていただいたことに感謝を申し上げます。ありがとうございました。』

これに対しては古屋委員長から、早急に自民党地方議員へ向けたQ&Aを作成するとの回答をいただきました。

昨年来、自分なりに発言の検証とけじめをつけたいと思い、「保守からの着地点(ソフトランディング)」を模索して様々な活動と行動を起こして参りましたが、今回を節目として一定の結論を出せたのではないかと考えております。

これまでひとかたならぬご指導とご協力を賜った兵庫医療大学の繁内幸治先生には心からの御礼を申し上げます。当初は無理解な私を一方的に指導いただく関係だったのが、僭越ながら、途中からはいわば同志的な協力関係を築けたと感じております。

『 今のままだと野党主導で革新色の強い提案が出され、結局与党はそれに乗れず、LGBT施策は一歩も進まない。そうなると当事者にとって不幸なだけでなく、与党対野党のイデオロギー対立が激化し、将来的には欧米諸国のように同性婚等をめぐって国を二分する議論と対立が巻き起こる。そのような状況は野党を利するのみであり、混乱はLGBTにとっても施策の停滞を招きマイナスである。いずれにせよ、このまま自民党が否定的な立場を取り続けるべきではない。理解が広がれば将来的な対立も緩和され、発展的に議論できる環境も整う。』

このような思考の中、現状を俯瞰すると今なら自民党は動くと直感し、繁内先生にご協力を懇請しつつ、くじけそうになるのを励まし合いながら、紆余曲折と苦労を経て特命委員会に繋げることができたのは誠に幸いでした。

中道含め左派層に対してLGBT問題への理解を求めることは比較的容易なはずです。しかし、強固な固定観念と反対意識を持っている保守層への説得は至難の業です。その困難な部分を自分が担う気持ちで取り組んで参りましたことを最後に付言させていただきます。

27日特命委員会(TV②)

ニュースURL。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160430/k10010504371000.html

自民党の立場を橋本岳・特命委員会事務局長が説明した討論番組はこちら。プライムニュースハイライト(前編・後編)http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/day/d160427_0.html

自民党の取り纏めた内容の詳細はこちらです。https://www.jimin.jp/news/policy/132172.html

 

なお、ご参考までに古屋圭司委員長のブログ内容を以下に転載させていただきます。『 基本的な考え方は、カムアウトできる社会を目指すのではなく、カムアウトする必要の無いお互いに自然に受け入れられる社会を目指すことである。

したがって、(性的指向・性自認の多様性を認め受容することは)性差そのものを否定するいわゆる「ジェンダーフリー」論とは全く異なること、憲法24条に規定される「両性の合意に基づいてのみ婚姻が成立する」ということが基本で、多様性を受け止めあうという観点から性的指向・性自認に関する理解増進のために理念法の制定を目指すことが基本的な考え方だ。

したがって、一部の自治体で実施されたパートナーシップ制度についても慎重であるべきで、まずは理解増進を図ることがわが党の基本方針。 連休明けには党内手続きを経て党としての正式な考えとして公約集にも掲げる予定。

この問題に関しては正しい理解促進をすることが極めて重要で、全国の自民党都道府県連や地方議会にも早急にQ&Aを作成していきたい。』

第三回LGBT勉強会のご報告

「第3回目のLGBT勉強会」を開催いたしました。
昨年6月以来、私なりに勉強を続け理解が深まって参りました。
今回は金沢大学の岩本先生にお越しいただき、また、多数の皆様にお集まりいただき、より深い勉強会、より突っ込んだ意見交換会になりました。

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【日時】平成28年4月16日(土)14:00開場、14:30開演、17:00終了
【場所】宝塚市立南口会館(宝塚市南口2丁目14−5)
【演題】「LGBTの抱える困難と、日本の歴史・宗教からみたSOGI(性的指向・性自認)」
【内容】「多くのLGBTがさまざまな困難を抱えて暮らしている。どのような困難を抱えどのような支援が必要とされるか、また日本の長い歴史や伝統的宗教からみて、性的指向や性自認(SOGI)がどう位置づけられるのか、参加の方々とともに考えを深める」(岩本先生)
【講師】岩本健良先生(金沢大学人文学類准教授・専門分野は社会学)

【 1. LGBTの困難 】
LGBTの説明およびSOGIの説明
世界各国のLGBT差別禁止法の制定状況
教育、就労、医療・福祉、公共サービス、民間サービス
.困難の特徴  など

【 2. 日本の歴史と宗教からみたSOGI(性的指向・性自認)】
日本の同性愛文化(日本は性に寛容、世界有数の同性愛文化を持つ)
キリスト教からみたSOGI、仏教からみたSOGI、神道からみたSOGI  など

【 3 .未来の社会に向けて 】
LGBTの自殺者数は交通事故の死亡者数よりも多い
LGBTの人生に重要な要素  など

予算特別委員会 質問概要

【保育園待機児童対策】 (大河内)市民ボランティアを活用する育児ファミリーサポートセンター事業で子供の預かりをしているが、終日預かりの状況は?市が資金面を補助することで待機児童解消に繋げられないか。 (当局)市は保健福祉サービス公社にマッチング等の事務委託をおこなっている。預ける人と預かる人のマッチングを行う場合に、終日や週3週4という(定期的な)時間設定で預かってくれる提供会員はいないのが実情。

(大河内)「保育園落ちた・・」の報道が全国に波紋を広げている。市は平成29年4月に待機児童ゼロを目指すとしているが進捗は? (当局)平成28年度予算に私立幼稚園の認定こども園化を2園、小規模保育事業所A型を4園、誘致整備の費用を計上している。現在待機児童の多い1~2歳児については私立の認定保育園化や小規模保育事業所で対応。3~5歳児は今後のニーズも踏まえて対応する。 (大河内)計算上待機児童をゼロにしても実際には潜在的待機児童が3桁台で存在すると言う。しかし、将来子供が減ることを考えると、毎年新たに保育所を整備することは難しい。反対に、増え続ける発達障害への対応はできていない。将来、発達障害の療育施設に変更する計画で保育所を整備するなど効率的な対応を(公共施設マネジメントの観点)。

【農林業費】 (大河内)長谷牡丹園は、西谷地域の観光に寄与し人気もあるが、市内での牡丹の生産量は? (当局)明治中期までは生産していたが、現在は牡丹を生産している農家は市内にほとんどない。牡丹園近くの圃場で、須賀川市や松江市からの里帰り牡丹を一定管理している状況。 (大河内)牡丹園を観光の目玉として整備予算を計上しているのに、生産が全くないことに違和感がある。生産再開の可能性を探ってほしい。

(大河内)次に、農業をしたい若者が西谷の空き家を探しにくる事例があると聞く。その場合も青年就農給付金の適用対象となるか? (当局)この事業は国の補助事業として経営が不安定な農業者に対して経営が軌道に乗るまで支援するものであり、現在のところ実績はゼロであるが、要件が合えば対象となる。

【住宅購入支援事業】 (大河内)当該事業は市内への入居を促進することが目的の制度であり、親世帯との同居・近居が要件となっているが、近居の範囲はどこまでか。また、一件あたりの助成額20万円というのは、インセンティブとして弱いのでは? (当局)近居の範囲は市内と捉えている。また助成額については動機付けとして弱い部分があるが、当初活用を検討していた国の地方創生の補助金が適用できないと判明したため予算規模を縮小し20万円とした経緯がある。 (大河内)親世帯との同居・近居は待機児童対策や介護対策としての効果も大きい。市内であっても距離が遠いとその効果が得られない。その意味で、近居の範囲を一定の距離に限定し、対象人数を絞った分だけ助成額を上げてインセンティブを高めることも検討すべき。

【教育費】 (大河内)資料によると、平成25年から全市的に学校図書室の貸出冊数が急増している。理由の分析は? (当局)学校図書館司書の配置により図書室の環境が整備され、子供の関心が高まったためと考えている。 (大河内)現在、司書は一校あたり一人、一日4時間で年間120日間の配置だが、足りているか? (当局)ほぼ足りているが、120日間では4月からの配置が難しいため平成28年度は10日間拡充している。

(大河内)全国学力状況調査について、調査結果の分析はどう行っているか?また、本市では具体的な正答率が公表されていない。全国的には圧倒的多数の自治体が正答率を公表しているが、本市はなぜ公表しないのか? (当局)平成26年度までは兵庫教育大学へ分析業務を委託していたが、平成27年度からは市教育指導主事と大学の教授を招いて組織化し、本市で分析している。また本市では正答率を出していないが、教育委員会で十分協議して現在の形でも本市の特徴が十分示せると考えており、その結果を基に学力向上を考え、必要な施策を実施することが大事だと考えている。 (大河内)兵庫県下で正答率を公表していないのは本市のみである。

【国民健康保険】 (大河内)国民健康保険税の収納率が他市に比べて低いのはなぜか?また、医療費の抑制のためジェネリックの普及が必要。平成30年までにジェネリック医薬品の数量シェアを60%以上にするとのことだが、数年しかない。可能なのか? (当局)本市の国民健康保険税の収納率は県下でも低い。都市部では滞納者への対応が十分でなく、払えるのに払わない方に対する対応が不足傾向のため、しっかりと取り組んでいきたい。また、ジェネリック医薬品については平成26年度に54.1%だった数量シェアが現在58.2%と徐々に向上している。

【生活保護】 (大河内)生活保護費の半分を医療費が占めている。国民健康保険でも触れたが、医療費の抑制が課題。医療費の6割を占めているのが入院関係費で、そのうち4割が長期入院(社会的入院)である。OECD諸国の平均入院日数が18.1日なのに対して日本は298.4日と極めて長く、日本の医療制度自体の改革が必要である。地方自治体レベルでも「地域移行支援」を通してしっかりと取り組んでいくべきである。

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