宝塚市国民健康保険運営協議会に出席。本市の国保会計は長年にわたる保険税据え置きのために累積赤字が今年度で17億円に達しています。年々加速度的に累積赤字が増加しており、来年度予測は21.8億円、平成29年は28.1億円となっています。

このままのペースでは平成30年の県への会計移行時には累積赤字は35億円に達する見込みで、それを清算するため、半分は保険税の増税、半分は一般会計からの繰り入れが予定されています（現在も一般会計から年間20億円以上の繰り入れがおこなわれています）。

阪神間の各市で累積赤字があるのは本市と三木市だけ。その三木市も赤字額は1億円にすぎません。本市だけが飛び抜けて累積赤字が多い理由は、主に共産党などが税率の見直しに反対してきたからです。一見市民にとって有難い税の据え置きも、結局は累積赤字となって市税収入等の一般会計から繰り入れられることになるのです。ようやく今年度、保険税率が見直されましたが、ここまで赤字が拡大する前に見直すべきだったのではないでしょうか。

その他、本市は保険税の収納率も他市に比べて低く、現在策定中の第五次総合計画（後期計画）において、収納率の目標値（案）を前期計画のまま据え置いたことに対して、より高い目標値を設定し、達成に向けて努力すべきだと質疑いたしました。

ジェネリック医薬品の普及による支出の削減なども継続して取り組むべき課題と認識しております。

市民からも不安の声が上がっていた集団的自衛権の問題ですが、私は常々以下のように説明して参りました。つまり、価値観を同一にする西側諸国が互いに守り合う「相互防衛システム」の構築こそが合理的で有効な安全保障であり、単独で自国を守ろうすれば否応なしに軍事大国化せざるを得ず、核武装の可能性すら否定できません。

現在のように金だけ出して一方的に守ってもらえればこれほど都合の良い話はありませんが、すでにそのような片務的な関係は国際社会が許容しなくなっているのです。現に、米国をはじめ、ＥＵ諸国、東南アジア諸国、南アメリカ諸国など、ほぼすべての主要国が日本の平和安全法制を積極的に支持・歓迎しています。

この点、自衛隊が歯止めなく活動を広げ、米国と共に世界中で戦争をするなどの心配の声もありますが、このような批判は当たりません。平和安全法制による集団的自衛権は、自衛措置に限る厳格な歯止めと国会の承認が必要な「（部分的）集団的自衛権」なのです。

なお、「北朝鮮や中国の軍事的な脅威はなく、日本の集団的自衛権は新たな（日本による）侵略の可能性を高める準備行為である。それゆえ、平和安全法制は戦争法案である。」などといった荒唐無稽な話は論外です。

このような論調のベースとなっているのは「反戦平和主義」（軍事的抑止力を否定する平和主義）ですが、この点については、また改めて第一次世界大戦後のヨーロッパの思想状況、第二次世界大戦後の日本の思想状況、マルクス・レーニン主義、ユートピアリズムとリアリズムなどの説明とともに、その虚構性を指摘したいと思います。

ちなみに、民主党の主要議員も政権の座を降りるまでは、集団的自衛権の必要性を認めて推進していました。「今の憲法は、すべての集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず、集団的自衛権の中身を具体的に考えることで十分整合性を持って説明できる」（岡田克也代表・議員ＨＰ・読売新聞）

「国際法規に基づき我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を守るために行動する他国と共同して、自衛権を行使することができる」（枝野幸男幹事長・憲法９条私ならこう変える）

「平和な日本を守り続けるため、集団的自衛権行使の容認が必要なのである」（前原誠司元代表・議員ＨＰ）、「いざというときには集団的自衛権の行使に相当することもやらざるを得ないことは、現実的に起こりうる。ですから、原則としては、やはり認めるべきだと思います」（野田佳彦前総理・著書）。

また最近でも細野豪志政策調査会長は「一緒に行動している米軍が攻撃を受けた場合、日本として当然やるべきことはやる。米国にミサイル攻撃がなされた場合に日本のミサイル防衛システムで撃ち落とすことも理屈として必要だ」と発言しています（2013年5月13日・産経新聞）。

写真は以前もご紹介した中国の軍事費の増大状況です。海洋資源の確保や太平洋における軍事プレゼンスの拡大を狙う中国を相手に、日本が単独で自国を防衛することはすでに不可能です。部分的集団的自衛権による西側諸国との相互防衛システムの構築により、貿易立国日本の生命線「シーレーン」の安全を確保し、尖閣諸島や沖縄への軍事侵略を絶対に許さないという毅然とした態度を示す必要があります。

ちなみに、現在の自衛隊は補給が制限されているため継戦能力が極めて低く、局地的、一時的な侵攻は防げたとしても、数週間にわたる本格的な侵攻を食い止めることはできません。また隊員数も非常に少なく、軍人一人で国民何人を守っているのかというデータでは、北朝鮮は軍人1人で国民21名、中国は28名、スイスは37名、韓国は73名、ドイツは92名、米国は125名、台湾は128名、ロシアは147名に対して、日本は512名となっています。

日本は単独では脆弱な防衛能力しか持っていないのです（ましてや他国侵攻能力などあるはずもありません）。これが平和安全法制による（部分的）集団的自衛権を必要とする理由です。

先日、性的マイノリティへの理解を深めるために、BASE KOBE代表の繁内幸治先生や学生インターンと共に梅田堂山町のゲイタウンに行ってまいりました。ゲイコミュニティの「ディスタ」では、主にMSM（男性とセックスをする男性）に広がるHIVについての実際の予防啓発活動に触れることができました（写真）。

厚生労働省のデータではHIV感染経路の70％強がMSMということになっていますが、繁内先生によると、MSMであることを隠して検査を受ける事例が多く、おそらく実際には90％以上がMSMによる感染とのことです。偏見を助長するという理由からHIV感染者はMSMに多いという事実を伝えず、むしろ無関係だという誤った情報が広がったため、日本ではMSMのコンドーム利用率が低く、今でも感染が拡大しています。そこで、最近では積極的に事実を伝えてMSMへの予防啓発を強化する方向にあります。

当日はゲイバーにも立ち寄り、LGBT法連合の池田先生やレインボー金沢の岩本先生を交えて意見交換し、またご指導もいただきました。池田先生のニュージーランドでのパートナーを含めた大家族の写真を拝見して、新たな「気づき」もいただきました。

その他、ゲイ専門のラブホテルやポルノショップ、ゲイ文化の情報フライヤーで溢れるゲイバーのトイレ、有料発展場と呼ばれるゲイ特有の性風俗や性文化を視察し、見聞を広げることができました。

6月議会での一連の騒動の後、私は性的マイノリティを理解するための勉強会を開きましたが、そのタイトルを「同性婚に慎重な立場からのＬＧＢＴ支援勉強会」といたしました。11月に予定している二回目の勉強会のタイトルは「保守の立場から学ぶＬＧＢＴ勉強会」です。これは、かつての私がそうであったように、同性婚だけでなくＬＧＢＴ支援自体にも無関心、無理解な保守層に意識を持ってもらい、保守の立場からも容認できる着地点を模索したいと考えたからです。

仮に将来、日本でもアイルランドのように同性婚についての国民投票などが行われた場合、このまま保守系政党が性的マイノリティ対策に無関心でいると、左派政党への政権交代の機運が高まる可能性を否定できません。なぜなら、先進各国ではこの問題に関する限り、賛成派が過半数を占めているからです。

そうなれば、明治以降の家族制度の修正どころでは済まず、別分野でもさらなる革新的実験が行われ、日本の国柄が大きく損なわれる可能性が高まります。性的マイノリティの問題を左派政党の専売特許にしないためにも、私を含めて保守層の意識改革を進め、可能な着地点を模索することが必要だと感じております。

【10月3日（土）】

早朝5時から校門前の長い列に加わり、市立長尾小学校運動会の観戦場所を確保しました。兵庫県下でも指折りのマンモス校ですが、運動場と体育館が非常に狭く、児童と保護者が芋の子を洗うようです。9月議会の一般質問では、昨年今年と育成会から署名を添えた体育館建て替え要望書が出されたことを紹介しつつ、公共施設マネジメントの観点からも適切な建て替え対応を進めてほしい旨、申し上げました。

【10月5日（月）】

新名神高速道路の建設現場を視察。宝塚サービスエリア（ＳＡ）は西日本最大規模になる予定ですが、スマートインターによって、高速道路を利用しない客もＳＡに入ることができます。西谷エリアの活性化に繋げたいですね。

【10月6日（火）】

議会運営委員会、議員総会、広報広聴委員会に出席。

【10月7日（水）】

本会議（9月議会最終日）。私自らの申し出により、改めて議場にて、6月議会での不適切発言を謝罪いたしました。