【2月23日（火）】 自民党政務調査会「性的指向・性自認に関する特命委員会」に出席（左写真）。スピーチさせていただきました。概要は以下の通りです。（右写真は19日の特命委員会役員会の模様）
昨年6月議会一般質問での発言、新聞報道などを説明。批判された発言について痛切な反省と謝罪をした以上、徹底的に勉強し理解してやろうとの決意を持ち、繁内幸治先生のご指導の下、何度も勉強会を重ね、自身が主催するセミナー等も開催、当事者の皆様との出会い等を通して、今ではかなり突っ込んだ部分にまで理解が及んでいると自負しております。振り返ってみれば、色々な誤解をしていたし、新たな気づきも得ました。
例えば数日前、杉並区議会で「LGBは個人的な趣味だから支援には否定的」との発言があり、ネット上でニュースになりましたが、私もかつて同じ誤解をしていました。性同一性障害（T)への支援については理解できるが、LGBは単なる性癖で個人的な趣味だから支援は不要という理解が特に保守派に多いのです。しかし、実はLGBもTと同じくほぼ生得的なもので、性的な趣味や我儘ではありません。
このような「初歩的な誤解」が広い範囲で広がっている段階では、まずは理解の促進が必要だと考えます。民主党が「差別解消法案」を提出するとの報道がありますが、差別を強調する前に、まずはそもそもの理解促進を先行させるべきです。仮に法律を作るとすれば「理解促進法」です。
自民党をはじめとする保守派は今までこの問題に否定的もしくは無関心だったため、主に左派活動家や左派政党が主体となって取り組んできた経緯があります。それゆえ当然、保守の視点や保守からの検証がなかったし、保守が理解しやすい説明などもなされてこなかったわけです。本来、保守とリベラルの対立問題ではないはずですが、現に保守層が理解に後ろ向きな現状があります。それも含めて、自民党が責任をもって主体的に取り組んでいくことで、妥当な施策を遂行していく必要があります。
以上の二点。「理解の促進を先行させる」ことと「自民党が主体的に取り組む」ことが大切です。時代は動いています。自民党が積極的にLGBT問題に取り組むことで歴史の新しい扉を開くべきです。
以上。
昨年来、保守からの着地点を模索し、上記のように声を上げ訴えて参りましたところ、このたび、繁内幸治先生をアドバイザー、小職大河内をオブザーバーとして特命委員会に加えていただいたことに感謝しております。日ごろ、厳格な保守論者でいらっしゃる稲田政調会長ですが、人権尊重を徹底する峻烈な一面を拝見し、感銘を受けました。私も大いに見習いたいと思います。
特命委員会の模様はテレビや新聞でも報道されました。下記をご参照ください。
（NEWS24) ＬＧＢＴ理解促進へ 自民党で初会合
（朝日新聞DIGITAL） 性的少数者をめぐる課題を話し合う自民党の特命委員会（委員長＝古屋圭司・元国家公安委員長）が２３日、党本部で初会合を開いた。古屋氏はあいさつで「一部の運動団体が人権擁護法案と同じようなことをしているという危機感がある」と述べ、約６０の当事者団体の連合が求める差別禁止法を否定。差別禁止をうたわない「理解促進法」を検討項目に掲げた。性的少数者に関しては、超党派議連（会長＝馳浩・文部科学相）が「差別解消法」の立法化を目指している。これに対し、橋本岳事務局長は「差別禁止というアプローチはとらない。超党派議連の議論とは違いがある」と一線を画した。
(読売新聞ONLINE) 自民党は２３日、「性的指向・性自認に関する特命委員会」（古屋圭司委員長）の初会合を開き、性的少数者（ＬＧＢＴ）への差別解消へ向けた対策を５月中旬までにまとめる方針を決めた。法整備の必要性についても検討し、夏の参院選の公約に反映させる。
