「機会的同性愛」に関する誤報道について

「機会的同性愛」に関する誤報道について】

一部の新聞(全国紙)は、当該論点に関する私の発言を以下のように報道し、テレビ局等も大きく取り上げ批判した結果、ネット上でも誤った情報が広がり、誹謗中傷が現在も残存しています。

『大河内市議は「女子高や男子校などでは同性カップルが多い。環境によって後天的に同性愛者になる。学校での児童生徒への啓発活動が同性愛を誘発する可能性を否定できない」と述べた』

しかしながら、私が指摘したのは「機会的同性愛」という後天的・疑似的な同性愛についてであり、先天的な「性的マイノリティ(LGBT)」とは明白に異なります。そのことは質問中、何度も指摘しております。

LGBTの児童・生徒に対しては適切な支援と周囲への理解を啓発する必要があるが、機会的同性愛のように適切な指導により性的嗜好を変えられる児童・生徒については、異性との恋愛・交際を指導するのが健全な教育ではないか』として、学校現場での啓発方法について慎重かつ十分な検討を求める趣旨の質問でした。※なお、LGBは性的「指向」の問題であり、指向を変えることはできません。

発言内容を十分に確認することなく、「機会的同性愛(後天的)」を「同性愛(先天的)」と誤って報道した新聞社、及びテレビ局等には憤りを禁じ得ません。

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「同性婚」は時間をかけて慎重な議論を

「同性婚」の問題は慎重に議論を深めていくべき】

米国では同性婚の是非が連邦最高裁で争われ、私の質問の2日後に(同性婚を禁止する州法に)違憲判決が出ました。ただ、9人の判事の内、賛成は5人であり、1人が反対すれば逆転する僅差での判決でした

米国では1960年代から時間をかけて同性婚についての議論が深まり、ようやく連邦裁判所の判決が出たのです。それに比べて日本ではまだ国民的な議論すら始まっていない段階です。社会に大きな変化をもたらす問題なので、時間をかけて議論を深めていくべきであり、拙速な条例制定には慎重であるべきと考えます

 

この点に関しては、私も次のように一般質問しています。

《大河内の質問》 『同性婚に反対する専門家100人を代表して最高裁に意見陳述書を提出したジーン・シェア弁護士は、結婚を性別と無関係なものに再定義すると男女の婚姻率が下がると指摘しています。

最初の同性婚合法化州となったマサチューセッツ州では6年間で8.9%、アイオア州では9.2%、男女の婚姻率が低下しました。この間、全米の婚姻率は横ばいで推移しています。スペインではほぼ横ばい状態だった男女の婚姻率は、同性婚を認めた2005年を境に9年間で36%も下落しています

このように、社会に甚大な影響を及ぼす判断ですので、(同性婚を目標とした条例制定については)一方的な推進意見だけではなく、慎重意見を聞いたり、勉強したりする機会も設けて、バランスよく進めていただきたいと思うのですが、これについて当局の考えを聞かせてください。』

《当局の答弁》 『当事者や専門家の話とかを聞く中で、どのような支援があるかを検討したい。』

【性的マイノリティに関する一般質問の趣旨】

【性的マイノリティに関する一般質問の趣旨

6月議会の一般質問において、本市が検討中の性的マイノリティ支援に関する質問を行いました。中川市長は6月5日付け時事通信のインタビューで「同性婚(国)を実現させるため、先ずは条例(地方)を制定する」と述べており、渋谷区に続き同性パートナー条例の制定を急いでいます。

性的マイノリティ支援は必要だと思いますが、同性婚立法や条例によらなくても個別具体的な支援は可能です。それよりも市民を入れた十分な議論がないまま、また本市には他に優先すべき行政課題が山積する中、「同性婚のための条例制定」を急ぐことに疑問を持ちます。実際、渋谷区では議会での議論をほとんど経ないまま条例が通過してしまい、いわば「ゲリラ的」で拙速な決議だったと非難の声が上がっています。

今までの家族観や社会構造を変えてしまう、そしてまだ国民的な議論も始まっていない「同性婚」を目標とした条例制定を、市民不在のまま密室で推進することに対して、「(同性婚)慎重派の意見にも耳を傾けながら、民主主義のルールに従いオープンに議論を深めて欲しい」と問題提起したのが、今回の一般質問の趣旨です