鳥〇都知事候補の淫行疑惑で文春爆弾がさく裂しておりますが、同じ文春の能町みね子さんの連載コラムに私の名前が出ていると知人が教えてくれました。普段の地道な活動を評価してくださる方がいるんだな、と大変うれしく思いました。コラムは113ページの「言葉尻とらえ隊」です。今週号（7月28日号）をお持ちの方はよかったら御覧になってみてください。今後とも頭は低く目は高く、地道に愚直に励んで参ります。

私はこのホームページの下にあるフェイスブックページの他に、個人でもフェイスブックで情報を発信しています。→個人のFBページはこちら

以前からパチンコ税の導入に賛成していたことから、児玉克哉氏（社会貢献推進機構理事長・元三重大学副学長）の記事をFBでシェアしたところ、多くのコメントを頂きましたので、一部をご紹介いたします。→児玉克哉氏の記事はこちら

（大河内）　お隣の韓国ではパチンコは2006年に非合法化され全廃されました。日本でもパチンコ税の導入くらいは検討すべきです。

（Aさん）　その通り｡高額の税を導入し、国民がパチンコから目を背けるように、世論を誘導すべし｡

（Bさん）　何人かパチンコ（含むパチスロ）好きの人を知っていますが依存症になっていますね。これが合法的とは不思議です。

（大河内）　 はい、たばこ税と同じくパターナリスティックな視点からの取り組みがあってしかるべきだと思っています。

※パターナリスティックな制約は自己決定権に対する国家の干渉であるため、当然限定的に用いられるべきです。しかし、例えばたばこ税に高い税率を設定しうるのも、嗜好品だからという表面的な理由だけでなく、発がんリスクの軽減というパターナリズムも本当は理由の一つでしょうし、 もっと分かり易い例としては覚せい剤の禁止もそうでしょう。パチンコが依存症を引き起こすことは周知の事実です。韓国がパチンコを全廃したのも国家によるパターナリズムです。韓国のように国家による強権は発動できなくても、日本もパチンコ税の導入くらいは検討してもよい時期だと私は思います。

（Cさん）　東日本大震災の折、復興財源の一つとして、当時の某担当大臣が、「射幸税」としてパチンコ税を、マスコミで積極的に提言されていましたが、与党（民主党）はもちろん、自民党も話題にすら上げようとしませんでした。実現には、いろいろ難しいのだと思います。

（Dさん）　税金取る前に国全体の税金の無駄遣いを取り締まった方が余程効果は大きいと思うんだけど。

（大河内）　はい、そこもご指摘の通りです。そして（これは地方行政にも当てはまることですが）、課税などの歳入を検討するよりも、無駄遣いを無くして歳出を抑制する努力を先行させるべきですね。私はパチンコ税の導入には肯定的ですが、もちろんそれ以前に無駄遣いを減らす努力は必要だと思います。

（Eさん）　パチンコ税、是非お願いします！

（Fさん）　某第三国への非合法裏資金源は、無くさないと、いつまでも出来損ないのミサイル作り続けよるのでこの機会にぜひメスを…

（Gさん）　国としていつまで三店方式を認めるんでしょうね。バドミントン選手が出入りしたことで話題になった闇カジノとやってることに大差はないですからね。

（大河内）　 三店方式にしないと違法な賭博になってしまいますからねぇ。でも、すでに実質的な賭博なんですけどね。

（Hさん）　宝塚駅周辺のパチンコ店はかなり古くからありますが、やらない者にとっては景観を汚すものにしか見えません。あの電光掲示板も眩しすぎて目がくらみます…

（大河内）　そのような意見が多いので、昔、宝塚市ではパチンコ店を出店できないようにする条例を作りましたが、違法とされて約5億円を業者に賠償しました。「上乗せ条例」が問題になり最高裁まで行きましたが違憲判断をせず却下したようです。これは法学部の学生なら必ず勉強する有名な事例ですが、要するにパチンコ店をなくしたり、出店できないようにすることはなかなか困難です。

（Iさん）　芦屋市では、条例でパチンコ屋の出店を禁止しているようです。平成21年には景観条例も施行されています。

（大河内）　芦屋市は、地区計画も用いて予め市全域でパチンコ店の出店を規制しているようですね。地方自治体の民意に従って規制を厳しくすることは私はあってしかるべきだと思います。ただ、訴えられると宝塚のような結果にならないか心配です。そのあたりをうまく回避できているのなら、芦屋市を参考にしたいです。

（Jさん）　是非に！街はそれぞれ雰囲気があります。それを配慮せず、空き地だから法律に触れないから何を建設しようと自由だとか、権利の侵害だとか…

（Kさん）　一般企業が都市部に集中するなか、パチンコ業界が地方都市では一番元気な企業ですもんね。宝塚もこのままではその手の業界に牛耳られてしまいそうです・・

（大河内）　大学や企業が来てくれれば理想的ですけど、仮に中央の政財界と強い繋がりのある首長さんでも、規模の大きい大学や企業の誘致は至難の業でしょうね。それよりも、たとえば小林駅周辺は美容室（青山に次いで国内２位の密度らしい）やデザイン系の事務所が多いので、さらにその特色を伸ばしていくような取り組みなどが現実的な気がします。

6月は議会開催月のため、常任委員会等の各種委員会や一般質問の準備等で連日忙殺されます。また総会が多い月のため各種団体総会への出席が多くなります。加えて7月の参議院選挙前のため、朝の駅立ちや会議、集会などの党務にも追われてあっと言う間に日々が過ぎていきます。

【6月7日（火）】　一般質問通告締め切り

【6月13日（月）】　本会議、広報広聴委員会

【6月14日（火）～17日（金）】　一般質問

【6月21日（火）】　総務常任委員会（所管事務調査）、広報広聴委員会

【6月22日（水）】　参議院議員選挙公示日、私も早朝から市内の選挙ポスター貼りに汗を流しました。

【6月23日（木）】　本会議（最終日）、議員総会

【6月24日（金）】　箕面市教育委員会・人権施策課主催のLGBT講演会に出席。トランスジェンダーの講演家・清水展人さんのお話しを拝聴しました。午後からは宝塚市役所に戻り、阪神水道企業団の説明会。

6月21日、自民党の重鎮・鳩山邦夫元総務大臣が67歳の若さで逝去されました。鳩山一郎元首相の孫で、威一郎元外相の次男。田中角栄首相秘書などを経て、1976年衆院選で初当選以来、党と政府の要職を歴任されました。大きな気風の政治家が少なくなった時代に、わずかでもその謦咳に触れられたことは光栄でした。写真は数年前のものです。心からご冥福をお祈り申し上げます。

ホテル若水で開催された「平成28年度・自衛隊宝塚協力会・総会」へ出席。
幹部防衛講話では、今まで封印してきた上陸作戦の訓練を島嶼防衛の必要性から急きょ行っていることや、熊本での震災対応の報告など、感慨深く聞かせていただきました。
自衛隊の皆様の国防・災害復興への日々のご尽力に心から感謝申し上げます。

6月17日（金）の13：05~14：05の予定で一般質問します。教育における障がい児の支援、発達障がい児の支援をテーマに、行政や教育の取り組み、インクルーシブ教育、放課後デイとの連携、DBDマーチの防止等について質問する予定です。

改正発達障害者支援法が成立（福祉新聞　6月7日）

このうち、DBDマーチ防止については、今まであまり取り上げられなかった問題だと思います。なお、DBDマーチは二次障害の一つにすぎず、すべての発達障がい児がDBDマーチに移行するわけでないことを付言しておきます。
発達障がい児はその特性が周囲に理解されないことが多く、幼少期から家庭内外で頻繁に叱られることが多いため反抗的となる場合があり、その反抗に対してさらに親が叱責する悪循環の中で、自分の存在を否定されたと感じ、疎外感を募らせながら二次障害を引き起こすことがあります。

このように加齢に伴って、発達障害→反抗挑戦性障害→行為障害（犯罪を伴う非行）→反社会性人格障害へと至る一連の流れをDBDマーチ（破壊的行為障害）と呼びます。

本来はADHD（注意欠陥・多動性障害）、ASD（自閉症スペクトラム障がい）などという障害(または個性)だけなのに、周囲が対応を誤ると、DBDマーチや精神疾患などの二次障害を引き起こす場合があるのです。

反対に、発達障がいがある人でも、その特性を生かし、社会で成功を収めている有名人や偉人が山ほどいます。

発達障がい児の人生を輝かしい成功に導くのも、つぶしてしまうのも未成年期の周囲の対応次第ということで、二次障害（DBDマーチや精神疾患など）防止の取り組みは非常に重要な課題だと考えます。

①周囲の発達障害への理解、②医学的アプローチ、③自己評価を回復させる対応（幼児期は褒める、学童期は認める、思春期は勇気づける対応）が望まれます。

最近の自民党の人権に対する取り組みについてのネット報道をご紹介します。下記のタイトル部分をクリックしていただくと記事にリンクします。

①【Yahooニュース】「安倍政権は「リベラル」なのか　与野党政調会長らに聞く」　この①の記事は、自民党の稲田政調会長の話が一番素直に理解できました。民進党の山尾政調会長は自民党に対する偏った思い込みが強すぎる印象を受けますが、如何でしょうか？

②【産経WEST】「ジェンダー・フリーと一緒にするな！　保守政治家・稲田朋美氏が先陣、ＬＧＢＴ支援の真意」　この②の記事は、特に保守層に向けて理解しやすい記事になっていると思います。私の事や宝塚の事例も紹介されていますので、ご一読ください。

【5月8日（日）】　日本最大のLGBTの祭典・東京レインボーパレードに参加。全国の関係者とご挨拶・意見交換をさせていだくことができました。前日にはお世話になっている繁内先生のアテンドで自民党・稲田政調会長をパレードにご案内することもできました。自民党はLGBTの理解促進を目指しています。

【5月14日（土）】　議会報告会を市立西公民館で開催。私は司会を務めました。

【5月15日（日）】　市民一斉清掃に参加。

【5月17日（火）】　自民党「性的指向・性自認に関する特命委員会」に出席。法案審査日程でした。

【5月18日（水）】　発達障害関係の行政の取り組みを調査。ブログでも報告済です。

【5月24日（火）】　市議会本会議・広報広聴委員会に出席。6月議会スタート。

【5月26日（木）】　総務常任委員会・協議会。今期は私が委員長を務めます。

【5月28日（土）】　自民党・青年局青年部合同大会に出席。

【5月31日（火）】　総務常任委員会（議案審査）

② 本人中心支援、保護者に寄り添った支援のお願い

Q１ いくら子どもが小さいとはいえ、いかなる状況においても本人中心の支援であるべきなのに、計画相談をする際に子どもを別室にしようとする場合があるのは間違っている。保護者の話だけ聞いて計画書を作る事は正しいことではないはずである。その点をどのように考えるか？

→　繊細な子どもの場合、大人の会話を察知してしまい、過敏になってしまうことがあるので別室を案内している。別室では介助員が子どもの様子を見ており、相談員に報告している。

（保護者の意見）そういう事情は理解できるが、障がいの程度や年齢に関わらず、本人を中心に行われるべきものであり、全員同席する時間も必要。

→　必ず相談員が直接子どもの様子を見る時間を設ける。

Q2 初めての発達相談で、※担当医師に発達障害を告げられる親の精神的な受け皿をきちんと整えるべきである。療育していく親の支援をしなければ、発達障害児にとってさらに険しい環境にもなりうる。※相談のつもりで行くと、数分あるいは数秒でズバッと診断を下されて、フォローの言葉もなくショックから立ち直れないお母さま多数。保健師のアフタフォローはあるが…。

→　実際難しい。保健師で対応する。 医師を増員して２名体制になった。

Q3 ※情報提供が非常に少ない。具体的には療育施設の案内や病院の紹介数など。他市のように支援についてまとめた冊子を作れば、支援者も利用者も理解しやすいのではないか？※発達相談で教えてもらう児童デイ等の事業所は２，３箇所限定で全体数がわからない。病院も２か所のみ。

→　お母さんが全てに電話するのは負担になるので子どもの様子を見て、合いそうな所を紹介している

（保護者からの意見）それは良いと思う。しかし選択の自由の観点から併せて全体の情報も出してほしい。市のHPには事業所一覧もあるし、私たちも市のリストを基にリンク付きのリストを作っているので、活用してほしい。

→　併せて出すようにする。 現在発達支援センターでも事業所情報をまとめた一覧を作成し、事業所に内容確認してもらっている。（掲載情報としては、各事業所のパンフレットを基に、送迎有無、開所時間、土曜開所の有無とある場合は時間、療育内容の特徴）

※①-Q3’で提案した冊子製作についても、各部署に実現に向けて働きかると、後日、最終的に前向きな回答いただいた。

以上 ＜そのほかの会談内容＞ Q　相談の際に療育手帳について聞くと「取得されてもいいが、我が子が”障がい者”と社会的に認定されると思うお母さんも多いが、大丈夫か？」などと、不安をあおるような事を言う支援員がいる（そして、これはかなり差別的な発言である）。療育手帳などの受けられるサービス情報についても正しく説明しておくべき。

→　療育手帳については、拒否反応を示される方も多いので伝えることが難しい。

Q　情報を選択するのは保護者であるし、正しく情報を伝えた上で、不安を取り除いていくのが大前提。不安をあおるようなこと、差別的な発言は相談員の資質に関わるのでは？

→　担当に話をする。情報は伝えるようにする。

教育委員会への訪問の後、保護者の皆様と共に子ども発達支援センターを訪問しましたので、質問及び要望を報告します。12月議会での私からの一般質問以降の動きも知りたかったので、有意義な訪問になったと思います。以下、保護者代表の方のブログから転載させていただきます。

【子ども発達支援センター】※こちらでは主に就学前までの相談支援、計画相談（サービス等利用計画）等をしていて、１歳半検診や３歳半検診で発達が気になるお子さんが市から紹介されて、最初に行く施設。 ※これまでに交流会等で、多くの不満の声が上がっているので、教育委員会とは違う形式で申入れの文書を作成しています。 申入れ文書に回答を挟み込む形でまとめています。（口頭での回答を書き起こしています）

① 相談支援員の人員増加と専門性の向上のお願い

Q1 　相談員はワーカーとしての役割を果たせないほど多忙になっている。改善の見込みはあるのか。

→　平成27年度から相談支援員を１名から２名に増員した。補助員は現在４～５名で全員保育士資格あり。

Q2　 特に幼児期に限っては、相談窓口が限定的でさらに長い期間待たなければいけない。利用者負担や選択の自由の面から言っても妥当であるとは言えない。

→　現在９か所指定事業所があり、選択可能。新規の方については、できるだけ待ち時間を短くし、１か月以内には相談に繋げている。更新時には確かに待ち時間がある。

（保護者からの意見）しかし、現状は市内ほとんどのお子さんの計画相談をしている。実働はここともう一か所で、そこは半年待つという事もあると、担当者が話していた。看板を掲げていても実際には計画相談をしていな所もある。ここを選択せざるを得ない実態を把握していない。

Q3 相談員は支援者と当事者をつなぐハブでならなければならない。そもそも、そのことを理解している保護者が少ないのは説明不足である上に、行政の書面作り代行と療育施設にのみの連携である。学校、医療関係者もつなげなければ支援者をつなぐワーカーとしての役割を果たせておらず、結局当事者家族の負担は減らない。厳しい言い方をするが、これは怠慢であり機能不全であると言える。早急に改善していただきたい。

→　通所してくる子どもや日々の業務で忙しくて手一杯。必要がある子は学校と連携をしている。

（保護者から意見）　それでは、計画相談は忙しいという理由で、やらなければいけない事もできないということか。行政の書面作成代行と療育の事業所と母親からの聞き取りだけで、本人中心の包括的な支援計画が立てられるのか。週に１回か２回の療育施設より、園や学校の方が、より密接に子どもと関わっているにも関わらず、連携がなければ片手落ちである。

→（書ききれないほどの、忙しさについての説明があり、それに対して意見をし、ようやく）やっていきます。

Q3’忙しいということであれば、宝塚市にはない支援についてまとめたリーフレットを作りませんか？西宮市には（エントリー用の）リーフレットがあるので、説明する側も簡単に案内できるし、利用者も必要な時に気軽に開いて確認できる。左が宝塚の児童デイ等一覧、右が西宮の支援サービスで、手続き方法等を一冊にまとめた冊子※現在の宝塚市では、それぞれの情報が担当課に散らばっている上に、公開されている情報もHP上のかなりわかりにくい場所にある。また、療育手帳取得や療育等受給者証についての案内もわら半紙１枚で、こちらも非常にわかりにくい。

→（西宮の冊子を見ながら）このページは担当が障害福祉課やから…こんな立派なの作ったら、事業所に変更があった場合は…、これは発達支援センターではできない。

（保護者からの意見）西宮のこども部会が出しておられるのですから、宝塚でも同じようにこども部会で提案してみることはできるのではないですか？障がい福祉課が担当ならば、その部署と連携してください。全部をここでしてくれと無理なお願いをしているわけではない。これがあれば、職員の方も説明が簡単になる、という話でもあるんですよ。

→（非常に渋々）どこまでできるかはわかりませんけど、提案はしてみます。できるとはお約束できませんけど。

Q4 支援の質を向上させるための研修会や近隣自治体合同勉強会などに積極的に参加しているのか？

→　宝塚市主催で年６回職員向け研修会を開いて近隣市からも参加者が集まっている。

（保護者からの意見）　それはわかりました。こちらから出かけて行っていますか？

→　情報がないのでわからない。

（保護者からの意見）阪神間の意見交換会では宝塚市だけ出席していないという話をよく耳にしますので、情報を取りに行って、近隣自治体の良いところや取り入れたり、情報交換してください。

【5月18日（水）】　保護者の皆様とともに、教育委員会と子ども発達支援ンターを訪問。質問及び要望をいたしました。以下は保護者代表がブログに纏めておられたものを転載させていただきました。

【教育委員会への質問・要望】
Q1.　共生社会の実現に向けての第一歩である※インクルーシブ教育が本流になりつつあるが、現在の宝塚市としての取り組みと今後の展望についてどのようになっているのか。※インクルーシブ教育とは、障がいの有無によらず、すべての子どもが地域の学校、通常のクラスで共生し、個々のニーズに合わせた学習できる教育のこと。
→インクルーシブ教育という言葉は最近になってもてはやされるようになったが、以前から地域の学校では、支援学級と交流学級との行き来で交流を持ってきている。これからも続けていきたい。
（保護者からの意見）　交流という形ではなく、ひとつのクラスで同じように学べる環境作りができるように考えていってもらいたい。

Q2.　特別支援教育の目的（※キャリア教育）を明確にして教員全員が確認及び共有する必要性がある。※キャリア教育とは、これまでの進路に限った指導ではなく、将来を見据えて働くことや自律して人生を歩んでいくために必要な能力などに重点を置いた教育。
→昨年度から、県全体としてキャリア教育への取り組みが始まったところである。これから研修など通して教員全体の意識アップに取り組む。

Q3 .特別支援や支援学級の先生の質の向上のための取り組みをどのように行っているか。研修や勉強会などの参加、開催状況。全体としての底上げしてほしい。専門性の担保。
→各学校でのその時々の課題に応じて、校内では年２回全教員対象に専門家を招いたり、支援コーディネーターを講師として研修会を行っている。（発達障がいに限定せず）
（保護者からの意見）　特別支援学校での研修もされているが午後４時からという時間の関係上、参加したくてもできない地域の学校の現状もある。時間の調整などを行い、もっと積極的に参加できる工夫をお願いしたい。

Q４.　地域の小学校に※通級があるのは二校のみ。学習機会が均等といえない。どのように改善していくか。※通級とは、軽度の障害をもつ児童生徒が、通常の学級に在籍しながら、障害の状態に応じて特別な指導を受ける教育形態。ほとんどの授業を通常の学級で受けつつ、通級指導教室で自立活動や各教科の補充指導などの授業を受ける。※支援級の場合は在籍は通常クラスではなく、支援級。
→宝塚市では現在小学校２校、中学校１校に通級を設置している。小学校はこの２校がセンター校となり、市内全２４校のうち８校に教師が出向いて通級指導しているが、行き届いていないのが現状。宝塚市としては、県に毎年新規設置をお願いしているが、県全体としても毎年３クラスずつしか増やすことができないため、限られた枠の中を宝塚市に持ってくることが難しい。しかし、これからもお願いしていく。
（保護者からの意見）　早急な対応が難しいということであれば、例えば放課後に通う形態など、フレキシブルに対応することも検討していただきたい。

Q5.　先生方、児童や保護者への啓発活動の実施状況。
→教員については上記のとおりで、どの教員も発達障がいについては必ず研修を受けている。保護者については各学校裁量やPTA活動に依る所が大きい。児童への啓発は、発達障がいが何か？ということではなくて、クラスの中で先生の適切な声掛けや雰囲気作りを通して理解を深めるようにしている。

Q6.　幼→小→中への連携が不十分という話をよく聞くので改善してほしい。
→書類等の引継ぎ申し送りはしている。しかし詳細については保護者からの働きかけがなければ難しい場合もある。
（保護者からの意見）　各学校連携に関しては、同じ内容であっても個々の資質によって質が異なるので、やはり全体としての底上げをお願いしたい。

Q7 公立、私立問わず幼→小への連携できる体制を整えてほしい。
具体案は示されず

Q8　宝塚市から他市の幼稚園に通う子どもへのフォローが必要。就学説明についての情報すらない。
→市外周辺地域の幼稚園へは毎年９月頃に訪問している。案内に関しては、問合せがあれば対応するが市をまたぐと難しい。広報には情報を載せている。
（保護者からの意見）特別支援学校、地域の学校の支援級を検討している方への説明会は６月に開催。９月では間に合わないし、全員が広報を見ているとは限らない。
→案内していく。

Q9　現場で働く先生方は、気になる子を見つけても保護者に伝えづらいということがある。先生ではなく発達の専門家などの第三者からのアドバイスが必要だと思われるが、どうか。
→各学校には心理カウンセラー、スクールソーシャルワーカー（小学校は全校ではないが、中学校は全校配置。小中の連携があるので未設置の小学校は中学校のSSWで対応できる）、巡回相談もあるので利用してほしい。教育委員会には看護師、理学療法士、作業療法士、看護師も在籍しており、ニーズがあれば派遣する。

その他、会談した内容を以下に列挙します。
『教育委員会』より　→　今年2016年4月から放課後デイと連携をするように国から通達があった。これまでも肢体不自由児については発達支援センターとも連携してきたが、発達障がいに関しても連携強化される。
『教育委員会』より　→　宝塚市でも年々、支援級に在籍する生徒が増加している。市内12000人超の小学生のうち400人を超える生徒が支援級に在籍している。個々の障がいの程度人数などから判断して介助員を割り振っているが、枠が決まっているのでニーズを拾いきれていない部分もある。できるだけきめ細かく対応していきたい。
（保護者からの意見）　→　個によっては問題行動が顕著な場合もあるが、目の前の問題行動に注目するのではなく、そうしなければならない背景に注目して対応してもらいたい。自尊心に関わることなので、頭ごなしに叱るのではなく丁寧に対応してもらいたい。また、そのことを徹底してもらいたい。
（保護者からの意見）　→　『みんなの学校』のような地域を巻き込んで、すべての子どもが同じ教室で学べることが理想。もっと地域に働きかけてみてほしい。
『教育委員会』より　→　近隣阪神間の特別支援教員の数は群を抜いて多い。（それでも現場は悲鳴を上げているけれど…）
『教育委員会』より　→　障がいの有無に関わらず教育支援課が設置されていて、保護者からの相談窓口になっている。困り事はぜひ相談してほしい。

以上です。