国土の維持は、保守派革新派を問わず政治の１丁目１番地だ。
戦史では革新武器を手にした国が基本的に国土を維持拡大してきた。青銅から鉄へ、剣から鉄砲へ、そしてウクライナ戦争ではドローンが戦車を駆逐する姿を目にしている。革新兵器を保有することは戦闘に勝利するだけでなく、他国への強力な抑止力になる。防衛関連企業は利益率が決められており、兵器開発へのインセンティブに乏しいため、制度の見直しと予算の確保に加えて、国産武器輸出の道を開くべきだ。また、大学等研究機関の軍事研究に対する「日本学術会議」による介入を排除し、「産官学協力」を推進すべきだ。
一旦戦端が開かれると国土は荒廃し、多くの人命と財産が失われる。カウンターインテリジェンスを備えた強力な情報機関の創出は、軍事費に比べて圧倒的に少ない予算で人命財産の喪失を防ぐ、いわば極端に「費用対効果が高い」安全保障政策だ。現在ほとんどなされていない情報組織のあり方についての議論を積極的に進めるべきだ。
第一次世界大戦後の軍縮がドイツの侵略を招いたことは有名だが、歴史は繰り返される。かつて世界第三位の核保有国だったウクライナは1994年ブタペスト覚書で核を放棄。その後の経緯はご周知の通りだ。力なき外交は無力である。日本は抑止力を最大限に高めるための「核シェアリング」について積極的に議論を進めるべきだ。その場合、陸上配備型（ドイツ方式）ではなく、米国原潜の核シェアリングを打診すべきと考える。これにより非核三原則を維持したままで核共有が可能となる。米国が拒否すれば英国海軍に打診するオプションがあれば、日英同盟に繋がるため米国への圧力にもなりえる。