未来にはシンギュラリティによりAIが人間の能力を超えると言われたが、それはすでに現実のことになってしまった。今後、労働力だけでなく知的作業においても急速にAIロボットが人間にとって代わる。そのときに「働かざる者食うべからず」と言っていられるだろうか？
社会保障が立ちいかなくなる将来の代替策として、今の間に真剣に「ベーシックインカム」を研究しておくべきだ。完全なものでなくとも、仮に毎月3万円を全国民に配布するだけで、パート世帯の生活は助かり、中間層の消費は促進される。5人で暮らせば毎月計15万円支給されるとなれば、結婚と出産が促され有効な少子化対策となる。
供給サイドへの利権的財政投下や既存の複雑な社会保障を減らしていけば、行政が可及的にミニマム化・スリム化し、行財政の構造改革が進む。
需要サイドへの直接の財政投下は、需要を喚起して健全な経済成長を促す効果もある。
未だ実験的な提案なので段階を踏み、まずはジョブ・ギャランティ・プログラム（外国人労働者・移民政策の転換にも繋がる。※2070年外国人割合は10.8％と厚労省が予想）を導入、次いで少額ベーシックインカムとの併用、人間の職がAIにほとんど奪われた未来には完全なベーシックインカムとする等、積極的な議論を進めたい。