【社会保障制度について】

未来にはシンギュラリティによりAIが人間の能力を超えると言われたが、それはすでに現実のことになってしまった。今後、労働力だけでなく知的作業においても急速にAIロボットが人間にとって代わる。そのときに「働かざる者食うべからず」と言っていられるだろうか？

社会保障が立ちいかなくなる将来の代替策として、今の間に真剣に「ベーシックインカム」を研究しておくべきだ。完全なものでなくとも、仮に毎月3万円を全国民に配布するだけで、パート世帯の生活は助かり、中間層の消費は促進される。5人で暮らせば毎月計15万円支給されるとなれば、結婚と出産が促され有効な少子化対策となる。

供給サイドへの利権的財政投下や既存の複雑な社会保障を減らしていけば、行政が可及的にミニマム化・スリム化し、行財政の構造改革が進む。

需要サイドへの直接の財政投下は、需要を喚起して健全な経済成長を促す効果もある。

未だ実験的な提案なので段階を踏み、まずはジョブ・ギャランティ・プログラム（外国人労働者・移民政策の転換にも繋がる。※2070年外国人割合は10.8％と厚労省が予想）を導入、次いで少額ベーシックインカムとの併用、人間の職がAIにほとんど奪われた未来には完全なベーシックインカムとする等、積極的な議論を進めたい。

下記、私の意見は一見短略的かつ単純に思われるかもしれないが、こと経済に関しては本来「極めて単純」なものであると心から思っている。単純な原理原則に軸足をおかず迷走し続けている「失われた30年」を作り出した責任は重い。

経済理論は、原則に立ち返れば「需要と供給のバランス」に帰する。今は需要が少ない故にデフレ基調なのだから、需要を直撃する「消費者への再配分」や「消費減税」こそが最も有効な財政政策である。トリクルダウンを狙って供給側の企業に資本を投下しても需要がなければ企業は生産を拡大させない。賃金を上げろという議論も消費者の需要を喚起したいからなのであって、「消費者への再配分」や「消費減税」と狙う効果は同じなのである。需要サイドの重点化こそ日本経済復活への第一歩である。

振り返ると、自民党一党支配は財界や官僚と癒着してサプライサイドへの利権的な財政投下に汲々としてきた。唯一、安倍政権はアベノミクスに取り組んだが、①「金融緩和」は徹底したものの、需給バランスを転換できるほどの②「財政出動」には至らず、財政の投下対象も供給サイドに偏ったものであった。③第三の矢も不徹底に終わり、大規模な有効需要の創出、規制緩和による成長産業と雇用の創出には至らなかった。

そこで安倍政権が次に打ち出した「一億総活躍社会の実現」における「働き方改革」では労働関連法の改正等が順次行われた。コロナ禍テレワークの普及等で一定成果も出たが、未だ正規非正規の格差は埋まらず、長時間労働も低賃金も解決していない。

この社会の閉塞感を打破するには、日本固有の正規非正規区分を廃止し、その上で雇用の柔軟性と流動性そして安定性を確保するような大胆で抜本的な構造改革を進めるべきである。一度躓いた者でも再チャレンジができる柔軟な社会の実現が求められる。

急激な人口減少が経済にもたらす影響は甚大であり、「少子化対策」も重要な成長戦略の一つである。政府与党は幼児教育・保育の無償化等を進めたが、出生率1.8の実現には程遠い。現政権の異次元の少子化対策も肝心の結婚支援と高等教育支援が薄く、効果は限定的である。

岸田政権では一億総活躍の４つの推進室が廃止され、明確な総括もしていない。現政権が捨て去ったように思えるアベノミクス（金融緩和・財政出動・構造改革）の完成と一億総活躍社会の実現は未だに日本再生に有効な基本戦略のはずである。

「財源」については、財政法4条を改正して財政出動の自由度を上げ、インフレ傾向が「基準」を超えない間は赤字国債で賄う。この「基準」がPB（プライマリー・バランス）に変わる新しい財政規律となる。経済が拡大し始めると税収も上がり、インフレによって債務も目減りするため財政破綻は生じない。戦後のハイパーインフレは生産施設が破壊され供給ゼロの状態にもかかわらず、国民の需要が高まるため起こるものであり、現在には当てはまらない。

念のため、財政の自由度を奪い日本を弱体化させる「財政法4条」の改正は戦後レジーム脱却のために必要不可欠である。強力な自国通貨を持つ日本は本来財政の自由度が高い数少ない国家の一つである。にもかかわらずPB黒字化の縛りがあるため30年に及ぶデフレ基調から脱出できない愚かしさに気付くべきである。これもまた「経済的に自立する国家」実現への道程である。

【安全保障】

国土の維持は、保守派革新派を問わず政治の１丁目１番地です。

戦史では革新武器を手にした国が基本的に国土を維持拡大してきました。青銅から鉄へ、剣から鉄砲へ、そしてウクライナ戦争ではドローンが戦車を駆逐する姿を目にしています。革新兵器を保有することは戦闘に勝利するだけでなく、他国への強力な抑止力になります。防衛関連企業は利益率が決められており、兵器開発へのインセンティブに乏しいため、制度の見直しと予算の確保に加えて、国産武器輸出の道を開くべきです。また、大学等研究機関の軍事研究に対する「日本学術会議」による介入を排除し、「産官学協力」を推進すべきです。

一旦戦端が開かれると国土は荒廃し、多くの人命と財産が失われます。カウンターインテリジェンスを備えた強力な情報機関の創出は、軍事費に比べて圧倒的に少ない予算で人命財産の喪失を防ぐ、いわば極端に「費用対効果が高い」安全保障政策です。現在ほとんどなされていない情報組織のあり方についての議論を積極的に進めるべきです。

また、抑止力を最大限に高めるための「核シェアリング」について積極的に議論を進めるべきです。その場合、陸上配備型（ドイツ方式）ではなく、米国原潜の核シェアリングを打診すべきと考えます。これにより非核三原則を維持したままで核共有が可能となります。米国が拒否すれば英国海軍に打診するオプションがあれば、日英同盟に繋がるため米国への圧力にもなりえます。

【保守と改革】

国民は政治に現状維持や停滞を望まない。

左派革新は理性と合理性の信奉者であり、人智を信じ切るため過剰な自信とともに左派的改革を提唱するが、実際にその改革が正しいかどうかの保障はない。歴史的にも旧ソ連の崩壊がそのことを暗示している。

保守は人智には瑕疵がつきものであることを歴史や生活上の経験則から理解しており、そのため謙虚に伝統に従うのである（エドモンド・バーク）。反面、人間は常に間違う存在であるため、慎重でバランスの取れた漸進的な改革はむしろ必要である。現状維持なら政治は要らないのである。

私は宝塚市議時代、渋谷区に続いて日本で二番目のパートナーシップ制度を導入しようとした中川智子市長に対して、慎重かつ丁寧な議論を促す一般質問をして批判を浴び、大炎上した経験がある。その後勉強を進め、LGBTへの理解を深めた結果、多くの誤解をしていたことに気づき、反省をした。

その年、アメリカでは同性婚を禁止する州法への違憲判決が出され、厳格な保守国家であるアイルランドでも国民投票で同性婚が認められ、日本でも野党から国民投票をという話が出始めていた。

このまま与党自民党がLGBTに無関心を決め込み、野党の専売特許にしていると、「理解が広がらないまま」一足飛びの差別禁止法や同性婚容認に繋がると危惧したため、当時自民党の政調会長であった稲田朋美議員に内容の緩やかな「LGBT理解増進法」の制定を打診した。同性婚等については理解が深まった後の将来的な議論とする趣旨であった。

その場で特命委員会の発足が約束され、私も初期オブザーバーメンバーとなった。その後の紆余曲折や混乱はご周知のとおりである。公衆浴場の問題など、理解増進法への誤解が解消され切ってはいないが、「当初案」と趣旨を同じくした理解増進法案が成立したことは誠に喜ばしく感謝に堪えない。今まで無関心だった問題に国民の多くが関心を持ち、誤解も含めて議論が巻き起こったことで、結果としてLGBTへの理解が一定増進されたことは大変好ましいことである。

今後の課題として、離婚や死別に伴ういわゆる「おひとりさま」（単身世帯の人口は40％近い）の問題がある。異性間にも適用されるパートナー制度を導入して、暮らしを共にし、生活を支え合うパートナーとの結びつきを促し強化することは、個人の人生を豊かにするだけでなく、日本の社会保障費を減らす効果もあり推進すべきである。

保守にとっては容認が難しい課題に関しても、慎重でバランスの取れた議論を経ながら、漸進的に解決をはかり、歴史の扉を開いていくことは、我が国が物心ともに豊かになるために必要不可欠である。

「現状維持なら政治は要らない」が私の信条である。男系皇統の維持のように国体の根幹にかかわるものは死守し（エドモンド・バークの本源的契約）、その他は時代の流れに従って、丁寧に議論を深めながら改革を進めていく、このような真の保守政治を成し遂げたい。

念のため、現在保守層から出ている批判について、以下に記しました。

【公衆浴場】

令和5年4月28日内閣委員会での國重委員の質疑（趣旨抜粋）

國重委員）　この法案により、性的マイノリティの権利だけが優先されて、他の人たちの権利が脅かされるのではないか？　具体的には自分は女だと主張するだけで、体が男性であっても女性スペースに入れるようになり、女性の権利が著しく侵害されるのではないか？

佐々木政府参考人）　公衆浴場については、厚労省が「公衆浴場における衛生等管理要領」を定めており、「おおむね7歳以上の男女を混浴させてはいけない」となっています。この要領で言う男女は、トランスジェンダーの方含め、身体的な特徴の性をもって判断するものと考えております。この取り扱いは、「風紀の観点からの合理的な区別」であり、憲法14条に照らしても差別に当たらないと考えています。

※LGBT理解増進法によって上記の取り扱い（身体的特徴による判断）が差別になってしまうとの批判がありますが、上記答弁のとおり、上位規範である憲法14条に照らしても差別ではなく合理的な区別と考えられますし、又、そもそも理解増進法は「理念法」に過ぎず、具体的な権利や義務を与えるものではありません。

※つまり、トランスジェンダーであろうが、窃視目的の女装男性であろうが、浴場への入場は身体的な特徴により判断することになり、男性器のついた人が女性浴場に入った場合は建造物侵入罪等の犯罪を構成することになります。

【5月1日】　先週末、昭和の日をお祝いする集いに参加して、加藤康子先生（産業遺産情報センター長）の講演を拝聴しました。次は「明治の日」の実現を！私も活動に身を投じて頑張っています。

【5月22日】　衆議院自民党秘書会の総会に出席しました。

広島から戻ってきたばかりの岸田総理も登壇されました。サミットお疲れ様でした。

「日本が主権を回復した日」自民党保守派2グループが靖国神社を参拝 (ntv.co.jp)

4月28日主権回復の日、英霊に感謝の誠をささげるため、例年通り靖国神社へ。

「伝統と創造の会」の先生方とともに昇殿参拝させていただきました。

それにしても、こんな日は来るとは思ってもみませんでした・・

インド人口が世界最多に、年央ごろ中国を290万人上回る＝国連

[ニューデリー １９日 ロイター] – 国連は１９日、インドの人口が中国を抜いて世界最多となり、今年半ばには中国の人口を２９０万人上回るとするデータを公表した。

国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）の「世界人口の現状報告：２０２３年」の人口統計データによると、インドの人口は推定で１４億２８６０万人、中国は１４億２５７０万人。

第３位は米国の３億４０００万人。このデータは、２３年２月時点で入手可能な情報に基づいているという。

国連が以前に発表したデータを用いた人口問題の専門家は、今月中にインドが中国を追い越すと予測していた。ただ、国連の最新報告ではその時期を明示していない。

国連の人口担当者は、インドと中国から出るデータが「不確実」であるため、時期を特定できないと説明している。インドでは直近の国勢調査が１１年で、２１年に予定されていた調査は新型コロナウイルス流行のため延期された。

中国とインドを合わせた人口は世界全体の８０億４５００万人（推計値）の３分の１以上を占める。ただ中国は昨年、人口が６０年ぶりに減少に転じた。

また、インド政府の統計によると、１１年以降の年間の人口増加率は平均１．２％で、その前の１０年間の１．７％から低下した。

【11月6日】　1897年発行米国製の地図発見　竹島が日本領であると表示する1905年以前の地図が見つかるのは、イギリス、フランス、ドイツ製の地図に続く。