【3月7日～9日（木）】 予算特別委員会。4月に市長選挙があるため、市長が交代すれば変わる可能性のある「肉付け予算」は6月議会で審査する予定。今回の3月議会では「骨格予算」を審査しました。私からも複数質問をしましたが、その中から二、三ご報告いたします（抜粋）
大河内） きずなの家は現在7か所あるが、今後も拡大の方向か？当初は専門的な目的で開設した施設が、現在は地域の交流場所となり、当初の目的が薄れているようなところもある。また、支援内容も拡大しているが財源にも限りがある。目的の機能を果たしているか、行政も運営について注視すべきでは。 市当局） 毎年新規に2か所設置する予算をとっている。地域の居場所づくりという考えで運営しており、設置個所数の目標は掲げていないが現在は増やしていきたいと考えている。3か月に一度程度運営者が集まる連絡会議を開き、意見交換を行っている。
大河内） 生活保護事業46億円余りの中で、医療扶助費が22億円弱と一番大きな内訳を占めている。今後、医療費扶助の抑制が課題である。ジェネリック医薬品の利用促進、また過剰医療と不正受給の件数把握はできているのか？ 市当局） 医療扶助費適正化のためのレセプト点検や、ジェネリック医薬品の利用促進を行っている。頻回受診、重複受診、長期入院の妥当性について、また障がい者や難病等に対して他の医療制度が利用できないかなども、意見を聞き指導を行っている。 平成27年実績ではレセプト点検で約2000万円の効果があり、ジェネリック医薬品の使用で3950万円余りの抑制となった。障がい者の自立支援制度など他の制度が使用可能が人は503人、頻回受診などの指導対象とした人は15人という状況であった。また、生活保護法第78条の適用に当たる不正受給に関しては、平成29年1月末現在で79件、額は約2600万円であった。
大河内） 国民健康保険運営協議会では、広域化以後はさらに税率が上がり、加入者負担が増えると予測しており、歳出の抑制やレセプト点検の効率化、収納率の向上策など、今できる対策はすべて行う覚悟で取り組むよう、意見が出されている。そういった中で本市は資格証明書を出さない方針をとっている。機械的な運用には問題があると思うが、悪質な滞納者にも資格証明書を出さないという運用はおかしいのではないか。 市当局） 資格証明書では医療機関にかかった場合、10割負担となる。受診機会を阻害することにつながりかねないため、安易に運用すべきではないという考えから、市としては平成22年度から資格証明書を発行していない。毎年行われる県の実地監査では、資格証明書の発行は義務化されているため、見直すよう指摘を受けている。今後の取り扱いについては、短期被保険者証の交付を含めて、本年12月の更新時期までに収納率が上がるよう、見直しを検討したい。