宝塚市議会議員・大河内しげたのオフィシャルサイト

私が部会長を務める民主党兵庫県連青年委員会政策部会の研修会を開催いたしました。

研修会①　「荒川区民総幸福度（GAH）」について
～　背景、経緯、指標づくりと自治体行政上の意味　～　
講師：二神恭一先生　公益財団法人荒川区自治総合研究所所長・早稲田大学名誉教授

研修会②　「観光政策とITの活用」
～　観光情報プロデューサーとしての自治体の役割　～
講師：笠原秀一先生　ITコンソーシアム京都観光情報基盤部会部会長補佐・京都大学大学院情報学研究科美濃研究室

研修で得た知識や視点は今後の活動に役立てる所存です。

1月15日（火）から全7回の予定でペアレントトレーニングの講座が開かれますので、ご紹介しておきます。ご案内を添付します（写真）。

7歳と4歳のこどもを持つ親としては大変興味深いテーマですね。

9：30～　産業建設常任委員会（審査）

議案第158号　平成24年度宝塚市下水道事業会計補正予算
議案第164号　宝塚市暴力団の排除の推進に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第165号　宝塚市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第171号　公の施設の指定管理者の指定について（宝塚市営住宅指定管理者）
議案第172号　公の施設の指定管理者の指定について（宝塚市立国際・文化センター指定管理者）

【議案第158号】
将来の利息負担を軽減するために、繰り上げ償還して、新たに起債し、借り換えをする趣旨の補正。
全員一致で可決。

【議案第164号】
上位法の改正に伴う、条項ずれを改正しようとするもの。
全員一致で可決。

【議案第165号】
上位法の改正に合わせて変更する趣旨、また住環境を維持するため変更する趣旨。
全員一致で可決。

【議案第171号】
指定管理者選定委員会による業者選定の後、発覚した当該業者従業員による着服横領事件をめぐって質疑、自由討議が行われました。
①当該業者の企業規模は大きく、当該事件は関東地方で起きていること。②少なくとも把握できる範囲では、過去、当該業者に同様の事件は起きていなかったこと。③改めて公募入札手続をすると半年近くの時間がかかること。④当該業者が市営住宅の指定管理者となっている他市（30団体）の、本事件を受けての取り扱い状況を見る限り、いずれも指定取り消し等の処分はなされていないこと、⑤事件発覚前に行った業者に対する選定委員会の評価結果は公正かつ高評価であり、納得できるものであったこと、等の理由で私は議案を可決することに賛成いたしました。
しかし、他の委員から着服事件を起こすような業者は忌避すべきであるとの意見も出たため、採決した結果、賛成3名、反対4名で議案第171号は否決されました。

【議案第172号】
現在、宝塚市立国際・文化センターの指定管理者は非公募となっていますが、5年後の指定の際には公募とすることも検討するよう意見いたしました。
全員一意で可決。

9：30～　総務常任委員会（審査）

議案15件　：　可決（全員一致）
請願1件　：　採択（全員一致）
陳情1件　：　結論を得ず（全員一致）

請願名は、『藤本議員の痴漢等の暴力行為に対する謝罪と議員辞職を求める請願』
請願項目は、①藤本誠議員が速やかに被害者に対して謝罪等、誠意ある対応を行うよう勧告すること。②藤本誠議員に対する議員辞職勧告を決議すること。

陳情名は、『村上議員が関与した私文書偽造届出書類等の取消しと宝塚市の適正な対処を求める陳情』
陳情項目は、①平成２４年８月３１日、米谷東水利組合が、まいたに人権文化センター使用許可を受けたことに関して、村上議員が宝塚市長に同センターの使用許可取消しを願い出た事実に鑑み、以後公共の建物の使用に関して宝塚市は個人、団体を問わず同等の条件の下に使用を認めること。
②平成２４年８月２８日に村上議員が宝塚市に提出した農会長、水利組合長の変更届は私文書偽造であり、宝塚市は同書類を破棄し、平成２５年４月以降も農会、水利組合の構成員で運営する現状を維持することを確約すること。

9：30～　文教生活常任委員会（審査）

今朝は、民主党兵庫6区総支部代表・前衆議院議員の市村浩一郎氏と、阪急逆瀬川駅頭にて朝のお訴えをさせていただきました。
夕方からは民主党の大型街宣車に乗り込み、市内ルートのナビゲーターを務めました。
面談1件、その他。

特に最後に強調したいのは、政治改革の姿勢です。党首討論で私が問題提起をしなかったら、定数削減の道筋がつきましたか。議員歳費をカットするという提案をしなかったら、物事は進みましたか。国会議員をたった1割削減することにも及び腰で、腰を上げない人たちを動かすのは、大変なんです。

その先頭に立てるのはどの政治集団か。民主党しかありません。
だからこそ、脱世襲政治家も推進、自分たちで決めたことは決めたどおりに守り抜くという、そういう戦う集団を私は作りたいんです。

「決断する政治」が求められています。決断をしたら、みんなで一緒にそれを実現していく。
そういう民主党になることが、間違いなく国民の信頼を得ることができると思います。

脱世襲政治は、その一つの試金石でありました。特定の後援会がすっと続いて、特定の家柄が政治を続ける。これ、「家業」じゃありませんか。

本当にこの国の将来を真剣に思い、胆力と行動力と知力をもって、日本の政治を前進させる。
そのためにもぜひ皆さん、全国で力を合わせて、必ず勝ち抜こうじゃありませんか。
皆様の結束を心からお願いしてごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

そして5つ目は、地域主権改革。
我々は三位一体で地方財政、地方経済が痛んだのを目の当たりにしました。地方交付税交付金を大幅に削られたじゃありませんか。政権交代以降3年連続、苦しいけれども、地方も苦しいだろうということで地方交付税をふやし続けてきました。15.8兆円から17.9兆円、ふやしたのは民主党の政権です。

義務付け枠付け、見直しをしました。だからこそ、道路の構造や公営住宅の入居基準、自分たちの特性に応じて条例をつくって対応できるようになったじゃありませんか。使い勝手のいい一括交付金、23年度5,120億円、24年度8,329億円、地方が自由に使えるお金をふやし、制度を変えてきた。この歩みを前へ進めていかなければならないんです。

そして中小企業、さっき商工会に行ってきました。バブル崩壊以降、中小企業の予算を約20年削り続けてきた政権にまた戻すんですか？我々は麻生政権以降、中小企業関連予算を2倍にしているんです。

「地方を元気にする」「中小企業を元気にする」「社会保障を安定させる」、そういうことにお金を使うことが「ばらまき」ですか。「種まき」です。種まきを我々はやり遂げてきた。さらにその改革を前に進めていくんです。

（つづく）

3点目は、エネルギーです。我々は「脱原発、2030年代に原発ゼロを実現する。そのためにあらゆる政策資源を投入する」、舵を切りました。そうではなくて「これから10年間立ち止まって方向性を考えよう」、それでは惰性のエネルギー政策が続くだけではありませんか。この方向感も決定的に違います。

4つ目、外交・安全保障です。日本は戦後一貫して平和国家として歩んでまいりました。その歩みは、国際社会から高く評価されています。一方で厳しい案件が出てきておりますが、そうした問題にも大局観をもって冷静に、現実的な外交・防衛政策を遂行する。それが国を守っていく、平和を守っていく政府の最大限の責任じゃありませんか。
威勢のいい言葉を言い、景気のいい言葉を言い、力強い言葉が躍る世の中は、危ない。
この国が危ない。国民が危ない。ここは一線を画さなければいけないと思います。

（つづく）

引き続き、「全国幹事長・選挙責任者会議」における野田首相の発言を掲載します。

2つ目は、経済です。我々はグリーン・エネルギー革命、健康・医療を中心としたライフイノベーション、農林漁業、中小企業、こういうものを柱に新しい成長分野に伸ばしていくことの経済政策を、切れ目なく講じようとしています。
一方で、既得権益に軸足を置いた経済政策は、要は建設国債を大量に発行して、公共事業をいっぱいばらまこうという話じゃありませんか。そんな政治に戻していいんですか。建設国債も赤字国債も、借金は借金じゃありませんか。しかも、その建設国債を日銀に直接引き受けさせる？
戦後のハイパーインフレも、第一次大戦後のドイツの大混乱も、中央銀行の独立性を無視して政府が暴走したんじゃありませんか。そういう世界の共通の知恵から大きく逸脱するような、そんな政権を日本につくっていいんですか、皆さん。あり得ません。

（つづく）

9：30～　産業建設常任委員会協議会（論点整理）

本日、民主党本部5階ホールにて行われた「全国幹事長・選挙責任者会議」における野田首相の挨拶を、回を分けて掲載しておきたいと思います。

先週の14日、党首討論で解散を言明いたしました。おそらく驚かれたと思います。「『近いうちに』、いつだ」と言うから答えたら、相手もびっくりしました。一番驚いたのは同志の皆さんだったと思います。後ろで応援をされている皆さんが、シーンとしたのを体感しました。私の女房も驚いていました。

でも、これは特例公債、定数削減を含めて円滑に物事を進めなかったら、この国の政治は立ち行かないと判断したからであります。

両院総会、あるいはその後の記者会見でもお話をしたんですが、今回の総選挙の意義は、政権交代を通じて我々がやり遂げていこうと思っている改革を前に進めるのか、それとも政権交代以前の既得権益に軸足を置いた古い政治に戻ってしまうのか、それとも理念や方向性について十分な議論もしないで合従連衡した新しい政治勢力にこの国の舵取りをゆだねるのか、そういう戦いであります。

我々は政治を前に進めるために戦うんです。

第1に「社会保障と税の一体改革」、これは大きな前進でした。だけれども、年金・医療・介護等々、さらに将来にわたって安心感が揺らぎのないものにしていく責任が我々にはあります。
そしてなによりも民主党の大事な、大事な理念である「チルドレン・ファースト」、この観点を踏まえて、「子ども・子育て支援」にもっともっと力を入れていく、改革を断行する。そのことの戦いであることをぜひご理解をいただきたいと思います。

（つづく）