宝塚市議会議員・大河内しげたのオフィシャルサイト

9：30～　一般質問

1.　大島淡紅子
2.　草野義雄
3.　寺本早苗
4.　北山照昭

大河内の２次質問概要（要旨）を記します（財源不足について一部抜粋）。

Ｑ．法人税の増収努力はしているのか？楽天株式会社が来年、巨大物流基地を川西市に開設するとの報道があった。新名神高速道路の開通を控え、宝塚市にも楽天誘致のチャンスはあったのではないか？
Ａ.楽天の物流拠点開設については打診がなかった。残念だ。企業誘致については各種メニューを設けて法人税増収に努めている。

Ｑ.他市に居住する方が本市に「寄付」をすることで控除を受けられる「ふるさと納税制度」だが、昨年度本市の「ふるさと納税」額は40万5000円だった。本市では「ふるさと納税」の広報はＨＰなどでしか行っていないが、隣町の猪名川町では、阪神間で初めて「寄付」いただいた方に地元の特産品をプレゼントする試みを始めた。それに加えて、「ふるさと納税」の窓口サイトとして有名な「ふくたす」というサイトをフル活用し、年間の「ふるさと納税」額が約100倍に増え、今年はさらに増えるそうだ。
宝塚にも歌劇（チケット）や花卉園芸などの特産品があり、つい先日は「モノ・コト・バ」という新たな特産品開発のイベントまで行ったばかりだ。このような特産品を「ふるさと納税制度」に絡めて展開してはどうか？もし納税額が100倍になれば、年間約4000万円以上の増収になるかもしれない。ぜひ試してほしい。
Ａ.検討する。

9：30～　一般質問

1.　となき正勝
2.　冨川晃太郎
3.　サトウ基裕
4.　三宅浩二
5.　伊藤順一
6.　藤本誠

大河内の２次質問概要（要旨）を記します（教育行政について一部抜粋）。

Ｑ.「いじめ」関連の現職夏季研修を開催し受講が増えたとのことだが、あくまで一部の受講に留まっており、全教職員が対象になっているわけではない。また、平成19年作成の「対応マニュアル」を改定中とのことだが、この「対応マニュアル」をどうやって全教職員に徹底するのか？単に改定マニュアルを渡すだけでは不足では？
Ａ.各校で研修等を行ってほしいと思っている。
（要望）　→　現職夏季研修でも受講は一部にとどまっている。マニュアル改定のこの機会に全教職員を対象とした研修などを行い、「いじめ」への対応を徹底してほしい。

Ｑ.現在設置検討中の第三者機関は教育委員会の下に設置するのか、市長部局に設置するのか？
Ａ.いじめなどの諸問題について全庁的に対応したい。第三者機関の設置についても教育委員会、市長部局の協力の下、進めていきたい。（※どちらに設置するかの明確な回答はなし。）
（要望）　→　「いじめ」を訴えても、学校・教育委員会が対応しない（ように見える）、対応が鈍い、という声が市民から上がっている。このような中、学校・教育委員会ルートのみでは、第三者機関に上がってくる「いじめ」案件は限定され、救済が十分にできない。市長部局に第三者機関を置くことで、「いじめ」救済の2つ目のルートを確保するべきだ。
川西市の第三者機関「人権オンブズパーソン」制度も市長部局に設置されている。今回の川西市での県立高校いじめ自殺事件では、学校・教育委員会ルートの対応が問題視され、現在は市長部局の第三者機関による調査が開始されている。

Ｑ.ストレスチェック（アンケート）を行ったそうだが、教育委員会はその結果を集計して分析しているか？
Ａ.各校単位でチェックし、教員による面談に繋げている。教育委員会による集計、分析等はしていない。
（要望）　→　「大津いじめ事件」を受けて全国の多数の教育委員会が「いじめ」に関するアンケートを実施し、その結果を集計して、分析の用に供している。各児童のカルテを集約せよとは言わないが、数字だけでも集計して各校の特性や経年変化などの分析に供してほしい。

Ｑ.毎年行う予定のストレスチェックだけでなく、「いじめ」に特化したアンケートや聞き取り調査はしなかったのか？
Ａ.していない。
（要望）　→　「大津いじめ事件」を受けて全国の多数の教育委員会が「いじめ」に特化したアンケートや聞き取り調査を実施している。また、本人からの申し出だけでなく、友達からの「いじめ」情報なども調査し、「いじめ」の定義を広げて把握する必要がある。
東京都教育委員会では「大津事件」を受けて、「いじめの疑い」も含めた調査を行った。この結果を宝塚市に引き直すと、宝塚市の「いじめ」発生件数は191件程度ないとおかしい。当局からの答弁では昨年度宝塚市の「いじめ」把握件数は22件とのことだが、少なすぎないか？できれば「いじめ」に特化した調査を行ってほしい。

Ｑ.「大津事件」を受けて、教育委員会ではどのような話し合いが行われたのか？その内容は？
Ａ．個別の案件については「協議会」で、対策については「教育委員会の会議」で行ったと記憶している。
（要望）　→　「協議会」は非公開ゆえに議事録もなく、各委員がどのような話し合いをしたのか不明である。このような重要な課題について話し合いの内容が分からないのは教育行政の透明性に反しているのではないか？伊丹市では「大津事件」を境に8月から協議会を原則公開としている。宝塚市においても協議会を原則公開とすべきだ。

三田市議会議員選挙の投開票日です。
民主党は4議席中2議席を減らしました。党へのご批判の強さを感じました。

夕刻からは宝塚市の諸問題について考える市民の集まりに参加して、大いに語り合って参りました。本日は主に市内飲食店の現状と活性化について。

折しも、本日は「仲秋の名月（十五夜）」です。
わざわざ観月会を開かなくとも、この日この時、名月に想いを致すことが大切です。
四季折々の行事にはどのような形であれ参加して、日本の文化・伝統を維持継承し、発展させていくことが、今に生きる我々の責務の一つであると思います。

本日は近隣の市立小学校の運動会を観覧いたしました。
息子も出場するため早朝から席取りをしようと思いましたが、早い人は午前5時前から並ぶと聞いて諦めました。
プログラムの最後に小学校6年生が組体操を披露してくれましたが、終演後、感極まって涙を流すこどもが多数いました。

9:30～　一般質問

1.山本敬子
2.大川裕之
3.多田浩一郎
4.伊福義治
5.浅谷亜紀
6.藤岡和枝

9:30～　一般質問

1.石倉加代子
2.坂下賢治
3.たぶち静子
4.田中こう
5.中野正
6.大河内茂太

大河内は16：15～17：15まで一般質問に立ちました。
質問事項1.教育行政について
①「いじめ」の把握と対応について
②教育行政の透明化について

質問事項2.財源の不足について
①特例公債法案の影響について
②自主財源の確保について

以下に一次質問の要旨を掲載します。

【①「いじめ」の把握と対応について】
「いじめ」の問題については、大津の中学生自殺事件、最近おこった川西市の高校生自殺事件などの報道を受けて、全国の自治体が緊急の「いじめ」調査に動いています。
この点、本市では、「いじめ」に対して、①どのように把握しているのか、②どのような予防措置をとっているのか、③また把握後どのように対応しているのか、④今後の「いじめ」対策をどう考えているのか、などについて、お聞かせください。

【②教育行政の透明化について】
　教育行政を行う教育委員会について、以前から問題として指摘されている点として、Ⅰ教育委員会の形骸化、Ⅱ教育委員会の透明性の欠如が挙げられます。

これらの弊害を改善するため、与党民主党は「現在の教育委員会制度を抜本的に見直し、教育行政全体を厳格に監視する「教育監査委員会」を設置する」としています。
この点、民主党は教育委員会の「抜本的見直し」として、教育委員会を廃止する可能性をも排除していません。

教育委員会が廃止されれば、首長によるトップダウンの教育行政が可能となり、行政や政治による教育内容の直接支配を招来するため、「教育の自律性」が脅かされるなどの批判もあり、「抜本的な見直し」としては、1956年まで行われていた教育委員の公選制を復活させて、教育委員会を活性化させることが望ましいなどの意見も出ています。

　教育委員会の廃止・縮小については、党内でも議論が端緒についたばかりであり、また主に国政の問題でもあるため、私も今回の質問では取り上げませんが、現時点で制度として存在する以上は、まずは教育委員会の自助努力により、現状の中で、いかに教育委員会を主体化・活性化させるかを追求、努力すべきであると考えます。

この点、9月14日に行われた第16回宝塚市教育委員会定例会において、「教育委員会の事務執行等に関する自己評価報告書」をまとめるに当たり、事前に行われた外部評価委員会の評価のみならず、教育委員による質疑を伴う実質的な内部評価を新たに行うことが、公募によって選任された委員の主体的な提案によって決定されたことは、教育委員会の主体化・活性化努力の表れのひとつとして、評価できると思います。

さて、それでは②「教育行政の透明性の確保」について、本市ではどのような取り組みや努力をされているでしょうか？　

　かつては社会と子供が直接結びついており、社会自体がこどもの教育にコミット（関係）することができました。しかし、現代では社会と子供との間に「学校」の存在が大きく横たわり、子供の教育に関して「学校」がアンタッチャブルな存在になっていると言われます。このような教育構造において、「学校」、ひいては「学校」を管轄する「教育委員会」にはますます「透明性」が求められています。

また、5名の教育委員の選任は選挙を経ておらず、教育行政について市民の付託を受けていない以上、その活動にはより透明性が求められます。

以上を踏まえ、本市における「教育行政の透明化」についてお答えください。

【①特例公債法案の影響について】
「衆参ねじれ国会」の影響で、赤字国債を発行するための「特例公債法案」が不成立となり、9月4日に支払い予定だった地方交付税交付金4.1兆円が延滞されました。
結局、9月支払い分は9月10日に支払われたようですが、その間の経緯、本市財政への影響を、お聞かせください。

【②自主財源の確保について】
特例公債法案の不成立により、地方交付税交付金が延滞するなど、地方自治体にとっては危惧すべき事態が起っています。このような場合に備えて、しっかりと自主財源を維持・確保することは本市財政にとって重要なことだと考えます。
この自主財源の確保に関して、主に①「市税の確保」、及び②「新たな財源創出の試み」の2点について、本市の取り組みをお聞かせください。

一般質問の準備、その他。

議員控室にて執務。
一般質問の準備、その他。
会議1件。

昨日、三田市議会議員選挙が告示されました。投票日は30日です。
本日は朝から終日、三田市議選の応援に入りました。

会合1件、その他一般質問の準備等。