9：30～ 一般質問
1. となき正勝
2. 冨川晃太郎
3. サトウ基裕
4. 三宅浩二
5. 伊藤順一
6. 藤本誠
大河内の２次質問概要（要旨）を記します（教育行政について一部抜粋）。
Ｑ.「いじめ」関連の現職夏季研修を開催し受講が増えたとのことだが、あくまで一部の受講に留まっており、全教職員が対象になっているわけではない。また、平成19年作成の「対応マニュアル」を改定中とのことだが、この「対応マニュアル」をどうやって全教職員に徹底するのか？単に改定マニュアルを渡すだけでは不足では？
Ａ.各校で研修等を行ってほしいと思っている。
（要望） → 現職夏季研修でも受講は一部にとどまっている。マニュアル改定のこの機会に全教職員を対象とした研修などを行い、「いじめ」への対応を徹底してほしい。
Ｑ.現在設置検討中の第三者機関は教育委員会の下に設置するのか、市長部局に設置するのか？
Ａ.いじめなどの諸問題について全庁的に対応したい。第三者機関の設置についても教育委員会、市長部局の協力の下、進めていきたい。（※どちらに設置するかの明確な回答はなし。）
（要望） → 「いじめ」を訴えても、学校・教育委員会が対応しない（ように見える）、対応が鈍い、という声が市民から上がっている。このような中、学校・教育委員会ルートのみでは、第三者機関に上がってくる「いじめ」案件は限定され、救済が十分にできない。市長部局に第三者機関を置くことで、「いじめ」救済の2つ目のルートを確保するべきだ。
川西市の第三者機関「人権オンブズパーソン」制度も市長部局に設置されている。今回の川西市での県立高校いじめ自殺事件では、学校・教育委員会ルートの対応が問題視され、現在は市長部局の第三者機関による調査が開始されている。
Ｑ.ストレスチェック（アンケート）を行ったそうだが、教育委員会はその結果を集計して分析しているか？
Ａ.各校単位でチェックし、教員による面談に繋げている。教育委員会による集計、分析等はしていない。
（要望） → 「大津いじめ事件」を受けて全国の多数の教育委員会が「いじめ」に関するアンケートを実施し、その結果を集計して、分析の用に供している。各児童のカルテを集約せよとは言わないが、数字だけでも集計して各校の特性や経年変化などの分析に供してほしい。
Ｑ.毎年行う予定のストレスチェックだけでなく、「いじめ」に特化したアンケートや聞き取り調査はしなかったのか？
Ａ.していない。
（要望） → 「大津いじめ事件」を受けて全国の多数の教育委員会が「いじめ」に特化したアンケートや聞き取り調査を実施している。また、本人からの申し出だけでなく、友達からの「いじめ」情報なども調査し、「いじめ」の定義を広げて把握する必要がある。
東京都教育委員会では「大津事件」を受けて、「いじめの疑い」も含めた調査を行った。この結果を宝塚市に引き直すと、宝塚市の「いじめ」発生件数は191件程度ないとおかしい。当局からの答弁では昨年度宝塚市の「いじめ」把握件数は22件とのことだが、少なすぎないか？できれば「いじめ」に特化した調査を行ってほしい。
Ｑ.「大津事件」を受けて、教育委員会ではどのような話し合いが行われたのか？その内容は？
Ａ．個別の案件については「協議会」で、対策については「教育委員会の会議」で行ったと記憶している。
（要望） → 「協議会」は非公開ゆえに議事録もなく、各委員がどのような話し合いをしたのか不明である。このような重要な課題について話し合いの内容が分からないのは教育行政の透明性に反しているのではないか？伊丹市では「大津事件」を境に8月から協議会を原則公開としている。宝塚市においても協議会を原則公開とすべきだ。