9:30～ 一般質問
1.石倉加代子
2.坂下賢治
3.たぶち静子
4.田中こう
5.中野正
6.大河内茂太
大河内は16：15～17：15まで一般質問に立ちました。
質問事項1.教育行政について
①「いじめ」の把握と対応について
②教育行政の透明化について
質問事項2.財源の不足について
①特例公債法案の影響について
②自主財源の確保について
以下に一次質問の要旨を掲載します。
【①「いじめ」の把握と対応について】
「いじめ」の問題については、大津の中学生自殺事件、最近おこった川西市の高校生自殺事件などの報道を受けて、全国の自治体が緊急の「いじめ」調査に動いています。
この点、本市では、「いじめ」に対して、①どのように把握しているのか、②どのような予防措置をとっているのか、③また把握後どのように対応しているのか、④今後の「いじめ」対策をどう考えているのか、などについて、お聞かせください。
【②教育行政の透明化について】
教育行政を行う教育委員会について、以前から問題として指摘されている点として、Ⅰ教育委員会の形骸化、Ⅱ教育委員会の透明性の欠如が挙げられます。
これらの弊害を改善するため、与党民主党は「現在の教育委員会制度を抜本的に見直し、教育行政全体を厳格に監視する「教育監査委員会」を設置する」としています。
この点、民主党は教育委員会の「抜本的見直し」として、教育委員会を廃止する可能性をも排除していません。
教育委員会が廃止されれば、首長によるトップダウンの教育行政が可能となり、行政や政治による教育内容の直接支配を招来するため、「教育の自律性」が脅かされるなどの批判もあり、「抜本的な見直し」としては、1956年まで行われていた教育委員の公選制を復活させて、教育委員会を活性化させることが望ましいなどの意見も出ています。
教育委員会の廃止・縮小については、党内でも議論が端緒についたばかりであり、また主に国政の問題でもあるため、私も今回の質問では取り上げませんが、現時点で制度として存在する以上は、まずは教育委員会の自助努力により、現状の中で、いかに教育委員会を主体化・活性化させるかを追求、努力すべきであると考えます。
この点、9月14日に行われた第16回宝塚市教育委員会定例会において、「教育委員会の事務執行等に関する自己評価報告書」をまとめるに当たり、事前に行われた外部評価委員会の評価のみならず、教育委員による質疑を伴う実質的な内部評価を新たに行うことが、公募によって選任された委員の主体的な提案によって決定されたことは、教育委員会の主体化・活性化努力の表れのひとつとして、評価できると思います。
さて、それでは②「教育行政の透明性の確保」について、本市ではどのような取り組みや努力をされているでしょうか？
かつては社会と子供が直接結びついており、社会自体がこどもの教育にコミット（関係）することができました。しかし、現代では社会と子供との間に「学校」の存在が大きく横たわり、子供の教育に関して「学校」がアンタッチャブルな存在になっていると言われます。このような教育構造において、「学校」、ひいては「学校」を管轄する「教育委員会」にはますます「透明性」が求められています。
また、5名の教育委員の選任は選挙を経ておらず、教育行政について市民の付託を受けていない以上、その活動にはより透明性が求められます。
以上を踏まえ、本市における「教育行政の透明化」についてお答えください。
【①特例公債法案の影響について】
「衆参ねじれ国会」の影響で、赤字国債を発行するための「特例公債法案」が不成立となり、9月4日に支払い予定だった地方交付税交付金4.1兆円が延滞されました。
結局、9月支払い分は9月10日に支払われたようですが、その間の経緯、本市財政への影響を、お聞かせください。
【②自主財源の確保について】
特例公債法案の不成立により、地方交付税交付金が延滞するなど、地方自治体にとっては危惧すべき事態が起っています。このような場合に備えて、しっかりと自主財源を維持・確保することは本市財政にとって重要なことだと考えます。
この自主財源の確保に関して、主に①「市税の確保」、及び②「新たな財源創出の試み」の2点について、本市の取り組みをお聞かせください。