9:30～ 総務常任委員会（傍聴）。議案第127号「議員定数及び議員報酬並びに職員給与等の３つのカット実現条例の制定について」の審査。
総務委員から当局への質疑、委員間での自由討議、および委員からの討論が行われました。下記に「討論」の内容を箇条書きします（途中傍聴できない時間もあり、加えて趣旨のみの記載ですので、正確には議事録をご覧ください）。
A委員（反対討論）
議案第127号1～6条は、会派「太誠会」から提出された議案と同じ内容であり、すでに審査済みである。市職員給与削減については新たな提案であると認める。しかし、市立病院の検査技師や薬剤師の給与が落ち、今以上に募集が困難となり妥当でない。直接請求手続きについては違法性が高い。
B委員（賛成討論）
今回の議案は1万人の住民の署名があり、議案の性質が違う。手続きについては違法ではない。市職員に2割削減を求めるなら、特別職は3割、市長は4割の削減をすべき。
C委員（反対討論）
直接請求は市民による大きな権利、会派が主導するのはどうか。もし自民党がこの請求を主導していたらどう思うか。
他議員を冒涜する3月のビラの問題はまだ解決していない。太誠会のある議員は議会で熟睡していたし、またある議員は議会は市民のものではないと言った。しかし、議会はイコール市民である、議員定数の削減は軽々にはできない。
議員報酬については6月議会で結論を出したばかり、将来の課題とすべき。
D委員（反対討論）
市民の署名は重いものと受け止めている。この機に修正案を出すこともできるが、ただ出しただけのことになる。
市長給与については市長自身が決めるべきものである。議員報酬については6月議会で太誠会自体が5％削減案に賛成して一定の決着がついている。定数に関してはまだ議論が尽くされていない。特別委員会などを設置して慎重に議論すべき。諸問題を一括した議案なので反対する。
E委員（反対討論）
議員定数削減については、様々な意見が出なくなり市民の利益にならない。組織や地域のバックがある議員が選挙に通りやすく、若手やバックのない議員は通りにくくなり、市民の利益にならない。一つの委員会の構成人数は9人が妥当と考える。定数が減ると委員会の委員構成により審査結果が大きく変わってしまう。
議員報酬については、多数の資料に基づいて客観的に審査した報酬審の答申に基づいて減額している。
市長給与について、大阪市長は5000万円の副収入があるため、自分の任期に限り特別に減額している。それをそのまま宝塚市に当てはめるのはおかしい。
以上です。採決の結果、賛成少数で議案127号は否決されました。
結局、市民の署名1万人を集めた議案は、市長の反対意見の添付、総務委員会の多数の委員の反対により否決となりましたが、今回の委員会での議論は注目度も高く、各委員は各会派を代表して慎重な議論をしたはずです。
私なりに思うところがありますが、長くなりましたので、また日を改めます。
なお、10月15日に行われた総務常任委員会の様子は、10月15日（当局からの資料説明）と10月16日（委員からの質疑）のブログをご参照ください。
