【東京都府中市】
現在、宝塚市において検討している『社会教育部門を教育委員会から市長部局へ移す』案件について、府中市の事例を参考にするため、視察を行いました。
府中市においては、市民の地域社会への主体的参加の契機となる文化・生涯学習・スポーツ等に係る施策を市長部局において総合的に推進することを目的として、平成20年に当該社会教育部門を教育委員会から市長部局へ事務委任または補助執行しました。
近年における限られた職員数の中でも効率的、効果的な事務処理体制を構築することが可能となる上、市長部局の各種施策を所管する関係部課との連携により、市民生活に密着した事業の推進を図ることで総合的なまちづくりが可能になるなどメリットが大きい反面、補助執行という形で権限は教育委員会に残したことで、案件によっては事務手続きが煩雑になるなどの小さなデメリットがあるようです。
総合的に見てメリットが大きいため、概ね市長部局への移転を肯定しておられました。
その他、多くの質疑を交換させていただき、宝塚市の懸案に対して大変参考になりました。
【東京都狛江市】
狛江市の人口は約7.6万人。世帯数は約3.8万世帯。面積は6.39平方キロ。財政規模（一般会計）は約250億円。議員定数は22人。
『無作為抽出による市民委員の募集について』視察を行いました。
狛江市では、「狛江市総合基本計画」（平成22年）の策定にあたって、計画素案の審議をするため「市民分科会」を作りました。その構成は学識経験者6名、公募市民16名、一般市民19名となっており、市民の参加は論文選定による公募市民を原則として、無作為抽出市民を併用しています。
無作為抽出の方法は、満18歳以上の方500名を住民基本台帳から無作為抽出しており、男女比や年齢比は全く考慮していません。
そのうち、33名から応募があり、抽選で25名を選定したところ、分科会が始まった後の辞退などで、最終的には19名が残ったそうです。
公募市民はおおよそ同じ年齢層の決まった人物が就任しやすいため、新しい人材を導入し多様な視点から会議を活性化するには、無作為抽出に一定のメリットがあるようです。
反面、基礎知識や意識にバラつきがあるため、取りまとめるのに苦慮したとのことでした。
無作為抽出市民へのその後のアンケートでは、約85％の方が参加して良かったと答えています。
新しい市民参加の方法として検討の余地がある方法だなと感じました。
写真左は府中市議会の議場内部。写真右は狛江市議会の議場内部です。
