【4日・月】
公共用地・公共施設等に関する調査特別委員会
「宝塚市公共施設（市有建築物）白書」について当局から説明。
【5日・火】
公共用地・公共施設等に関する調査特別委員会行政視察
公共施設更新問題への先進的取組を進める秦野市の担当官から取り組み状況を聞きました。
宝塚市には様々な公共施設があり、日々の暮らしを支え、豊かさや便利さを作り出しています。その多くが都市化の進展とともに集中的に整備されてきましたが、近い将来、これらの「公共施設」を一斉に更新する時期がやってきます。そして、これに合わせるように高齢化と人口減少が進んで財政状況が悪化し、現状のままでは必要性の高い公共施設まで良好な状態が保てなくなる恐れがあります。これが「公共施設の更新問題」です。
このような状況の下、現在の公共施設の総量を維持し続けることは「不可能」と認識しなければなりません。自分たちの便利さや豊かさだけを求めて結論を先送りすることは、次世代に大きな負担を押し付けることになります。
更新問題に対応するには、まずは公共施設の総量（ストック）、経費（コスト）、利用状況（サービス）を明らかにした「公共施設白書」を作成しなければなりません。宝塚市の「公共施設白書」はほぼ完成しており、昨日（4日）、当局から説明を受けました。
白書の次は「計画検討委員会」を立ち上げて、更新問題への現実的な対応に着手しなければなりません。
秦野市では公共施設の再配置に関して以下の4つの基本方針と優先順位、数値目標を定めました。
【4つの基本方針】
①原則として、新規の公共施設（ハコモノ）は建設しない。建設する場合は、更新予定施設の更新を同面積だけ取りやめる。
②現在ある公共施設（ハコモノ）の更新は、できる限り機能を維持する方策を講じながら、優先順位を付けたうえで大幅に圧縮する。
③優先度の低い公共施設（ハコモノ）は、すべて統廃合の対象とし、跡地は賃貸、売却によって、優先する施設整備のために充てる。
④公共施設（ハコモノ）は、一元的マネジメントを行う。
【優先順位】
①最優先 → 義務教育、子育て支援、行政事務スペース
②優先 → 財源の裏付けを得たうえで、アンケート結果などの客観的評価に基づき決定
③その他 → 上記以外
【数値目標】
40年かけて72,400㎡、更新の対象となる施設面積の約31％を減らし、346億円の財源不足を解消する。
【宝塚市の場合】
秦野市政策部・公共施設再配置推進課によるシュミレーションの結果、本市では今後40年間で、施設面積の約36％を減らし、560億円の財源不足を解消しなければならないという試算が出ました。※宝塚市も公共施設白書で独自に試算しています。白書が出た段階でご紹介したいと思います。
施設の再配置には行政各部署の抵抗も強く、大変な苦労が待っているとのことですが、市議会は再配置担当課を側面から強力に援護してほしいと言われたことが印象に残ります。1人、2人の議員が声を上げるのではなく、議会が団結し、行政と協力しながら、この問題に取り組まなければならないと再認識しました。
施設の再配置は、事業の中止や、場合によっては職員のリストラを伴う大変厳しい作業です。このような再配置計画を行政だけの力で進めるのは困難だと思います。私が提案し続けている事業仕分けの方法なども取り入れて、効果的に対処していかなければならないと考えます。
宝塚市の財政問題については、1月18日のブログもご参照ください。
