活動報告

2013年07月03日(水) 本会議(修正議案提出)

9:30~ 本会議(最終日)
11:30~ 議員総会(議会報告会の打ち合わせ)

代表質問、常任委員会、予算特別委員会、一般質問など、長期間に渡った6月議会が閉会いたしました。
新風宝塚改革の会は、常任委員会に引き続き本会議においても、一般会計補正予算についての修正案を提出いたしました。会派を越えて賛同をいただきましたが、残念ながら賛成少数で否決されました。

私は会派を代表して、提出修正議案に対する賛成討論をいたしましたので、以下にご報告申し上げます。


【賛成討論】
このたびの補正予算には、新規事業の一つとして「政策アドバイザー」の設置が盛り込まれています。

本定例会において、専門家や市民の声を施策に反映すべく執行機関の付属機関等の設置が複数提案される中で、それらとの整合性が不明瞭であり、今後、市の行政運営の方向性に大きく関与する可能性が懸念されます。

また、先日の予算委員会で理事者側に確認したところ、「アドバイザー」の具体的な候補として、元広島市長、元安孫子市長のお二方を、主に考えているとのことでした。

両候補ともに信念を持った大変有名な方々です。
当然、「政策アドバイザー」に就いた場合は、市政に少なからぬ影響が及びますが、その影響力ゆえに、候補に党派的な偏りがあると市民に理解を得られないと考えます。

また、「政策アドバイザー」の定員も未定との答弁があり、恣意的にアドバイザーが増えていく可能性も否定できません。

そこで、企画調整事業政策アドバイザーにかかる経費を全額削除し、その同額を予備費に追加することを内容とする、修正案に賛成いたします。

以上です。

2013年06月26日(水) 一般質問⑤(小学校6年3学期の欠席率)

【一次質問】
児童生徒が学校活動全般について意欲的に、全力を出して取り組むことは「生きる力」の育みに資すると考えます。さて、小学校6年生の3学期は、小学校生活の締めくくりとなる大切な時期です。にもかかわらず、進学校と呼ばれる一部の小学校ではこの時期、児童の欠席率が高くなる傾向があると聞いています。これは学校活動に意欲的に全力で取り組む態度とは言えないのではないでしょうか?

(教育委員会の答弁)※小学校6年生の3学期に取り組んでいる活動の答弁はあったが、上記質問に対する直接の答えはなかった。


【二次質問】
小学校全体の平均で結構なので、6年生の2学期と3学期の欠席率を教えてください。

(教育委員会の答弁) 教育委員会としては集計していない。

把握していないとのことですが、私の耳には入っていますし、経験則上あり得ることだと思います。
小学6年生の3学期という集大成の学期に、一部の小学校で欠席率が上昇するというのはいかがなものかと思います。多くは病欠を理由にしていますが、本当の理由は中学校受験の進学塾に通うためです。

私が「問題」だと思うのは、児童が欠席することだけではありません。欠席の理由が、建前上「病欠」ならまだしも、「塾へいくため」と申告しても学校側が欠席を許容していることです。

これは義務教育として筋が通っていないと思います。
児童は教育者の背中を見て育つものです。筋違いの言動を教師が行っては、誤ったメッセージを児童に発することになるのではありませんか?
これは、学校活動には「全力で」取り組むことを教える態度ではないと思います。

少なくとも、「塾へ行くため」という理由での欠席申請に対しては、「認められない」という毅然とした指導を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか?

(教育委員会の答弁)そのようにする趣旨の答弁。

2013年06月26日(水) 一般質問④(図書館の充実)

【社会教育部門の図書館】(二次質問)

答弁では、「一人当たりの貸し出し冊数」が8.3冊ということで、全国的にも上から数えたほうが早いくらいの高い値です。しかし、「一人当たり蔵書数」は807市中、566位というデータがあります。文化都市と言う割りに少ないと思いますが、蔵書数が少ない理由は何ですか?

(教育委員会の答弁) 努力しているが、物理的に図書館が少ないことも一つの理由。

理由として「図書館の館数」が少ないという事情があるということです。
本来、「一人当たり貸し出し冊数」と「一人当たり蔵書数」は均衡している必要があります。
つまり、このアンバランスを解消するには、図書館の数を増やさなければならないことになります。

今後、厳しい都市間競争に打ち勝ち、選ばれる都市になるためには、現時点では蔵書数をできるだけ増やす努力をしながら、将来的には図書館を増やす方向性も検討しなければならない時期が来ていると思います。
もちろん、新たに建設するなどは資金の関係で困難ですが、たとえばアピアの空きフロアを活用するなどの方法もあるかと思います。

2013年06月26日(水) 一般質問③(学校園耐震化)

学校園耐震化の進捗について(二次質問)

耐震化については、今までも多くの議員さんから質問がありました。
私が改めて質問するのは、この問題がもっとも、子どもの「命」に直結している問題だからです。
市長は「命をたいせつにする」まちづくりを市政の基本にしておられます。
それなら、すべてに優先してここに予算を集中させるべきではありませんか?
たとえば、米飯自校炊飯を1年延期しても、子どもの命に別状はありません。

本市の小中学校耐震化率は811市中627位です。
また、ほとんど耐震工事が行われていない小学校が6校もある。
明日にでも南海トラフ大地震が発生する可能性がある中で、この事実を当該小学校の保護者が知ったらどう思うでしょうか?

他の多くの市町村は東日本大震災を経て、小中学校の耐震化工事を「前倒し」しており、すでに100%を達成しているところも沢山あります。
近隣市では芦屋市、伊丹市、三田市が昨年中に耐震化率100%を達成しています。

残念ながら、本市においては、第5次総合計画で目標とした平成27年度100%という耐震化計画を「前倒し」した形跡はありません。

また、昨年度は東日本大震災の影響で国からの補助金が停止しました。
このような状況の中で、計画通り平成27年に100%を達成することすら難しいのではないかと危惧しています。
そこで、少なくとも計画通り、平成27年度には確実に耐震化率は100%になるのか、確認しておきたいと思います。

(教育委員会の答弁) 平成27年度には必ず耐震化率は100%になるという趣旨の答弁。

2013年06月26日(水) 一般質問②(修学旅行で遊就館を訪問した問題)

二次質問の概要は以下の通りです。

つい最近、同じ会派の議員さんが、市内中学校の道徳公開授業に参加したところ、トルコの軍艦「エルトゥールル号」の話を先生がされたそうです。
120年前、トルコの軍艦が和歌山沖で難破、日本国民が献身的に救難活動を行ったことで、約600名中、60名ほどの命が助かったという事件がありました。
トルコはその時の恩義を忘れず、いまだに小学校の教科書でこの事件を教えおり、それがトルコが日本に親切な理由だそうです。 
道徳の授業だったので、「人に親切にすることの大切さ」を教える内容なのだと思います。

しかし、トルコが日本に友好的なのはこれだけが理由なのではありません。
当時、トルコは、欧米列強のロシア帝国に軍事的圧迫を受けて苦しんでいました。そこに同じアジアの小さな国である日本が、世界最強のバルチック艦隊を撃破し、日露戦争に勝利し、それを間接的なきっかけとしてロシア帝国が崩壊したため、トルコはロシアの軍事的圧迫から開放されたのです。
これには、トルコは驚き、喜び、そしてアジア人でもやれるという勇気を与えられたと伝えられています。
このような歴史が日本との友好関係の基礎となったのです。軍艦を助けた話だけが取り上げられるし、また教えられますが、隠された背後にはこのような歴史の大きな流れがあります。

トルコだけではなくて、インドをはじめ、ほぼすべてのアジア諸国は日本と大変友好的です。
アジアの「誇り」、「希望」とまで思ってくれている。それはなぜなのか?
戦後、ODAで経済支援したからだけではありません。
こういった世界平和についての理解、この理由を大局的な歴史の事実から探ることもまた、平和学習の1つになるのではないかと思います。

国際社会の平和を維持するためには、国家間の「信頼関係」と「友好関係」が不可欠です。なぜ日本はこれほど多くのアジア諸国と「信頼関係」、そして「友好関係」を築くことができたのか。
その反面、なぜ中国、北朝鮮、韓国とは築けないのか。
児童生徒が、様々な角度から、客観的な歴史の事実を総合して、その理由を探ることもまた、重要なことではないでしょうか。

たとえば、修学旅行で、今まで学校教育では触れられてこなかった視点から、なぜアジア諸国に親日国家が多いのかを示唆し、平和を実現し、維持するために、どれほど多くの尊い命が失われたのかを教える施設を訪問することもまた、二度と戦争を繰り返さないための平和学習ではないか、と思います。

一面的な事実や価値観ではなく、違った見方、物の考え方に触れることで、児童生徒が自ら課題をみつけ、自ら学び、主体的に判断できる契機をつくっていくことは、「生きる力」を育成するうえで大変貴重な機会です。

そこで、お聞きします。
先日の代表質問の中で、市内の中学校が修学旅行で、靖国神社に併設されている遊就館を平和学習の場として利用したことに対して、「今後、そういったことの起こらないようにする」という趣旨の答弁がありました。
これは、遊就館が平和学習の場として間違っており、今後一切、遊就館を平和学習の場として利用すべきではないという趣旨と考えてよろしいでしょうか?

(教育委員会の答弁) ・・・・・ 

今回は事前学習が十分でなかったため、訪問すべきではなかったということですね。ということは、一般論として、遊就館が平和学習の場として間違っており、今後一切、遊就館を平和学習の場として利用すべきではない、という趣旨ではない、ということですね。

(教育委員会の答弁) ・・・・・

代表質問での教育委員会の後ろ向きな答弁が、各校の独自の自主的な判断を萎縮させないか心配です。

以上です。


※教育委員会の答弁は正確を期すため、議事録の公開を待っていただきますよう、お願いいたします。

2013年06月26日(水) 一般質問①

一般質問で教育問題を取り上げました。
まず、一次質問の内容は以下の通りです。


先日発売された「週刊ダイヤモンド」の特集で「2040年度の全国市町村、財政貧乏度ランキング」が掲載されました。本市は人口10万人以上の市町村258自治体中34位、全市町村1652自治体中181位と高い位置にランキングされました。

税収の大部分を個人市民税と固定資産税に頼る本市では、65歳未満の生産年齢人口と都市ブランドをいかに維持できるかが問題です。若い家族に、本市を選んでもらえるかどうか、そこに本市の未来はかかっていると言っても過言ではありません。

若い家族にとって、良好な教育環境が整備されているかどうかは、居住地を選択する際の大きな判断材料になっています。

そこでお尋ねします。
1 充実した教育環境の実現に向けての取り組みについて
2 学校園耐震化の進捗について
3 図書館の充実に向けての取り組みについて(学校教育部門、社会教育部門)
4 「いじめや体罰に係る第三者委員」設置後の状況について

つづいて、質問事項2「生きる力」の育みについて
1 宝塚市教育委員会が教育目標としている「生きる力」の育成について、その内容と具体的な取り組みは。
2 また、「平和学習」の取り組みは。
3 児童生徒が学校活動全般について意欲的に、全力を出して取り組むことは、「生きる力」の育みに資すると考えます。さて、小学校6年生の3学期は、小学校生活の締めくくりとなる大切な時期です。にもかかわらず、進学校と呼ばれる一部の小学校ではこの時期、児童の欠席率が高くなる傾向があると聞いています。これは学校活動に意欲的に全力で取り組む態度とは言えないのではないでしょうか?
そこでお尋ねします。
児童生徒が学校活動に対して全力で取り組むことの意義についてご答弁ください。

最後に、質問事項3「確かな学力の定着」について
本市が若い家族に選んでもらえる競争力ある都市になるためには、教育内容の充実が必要です。そこでお尋ねします。
1 「確かな学力の定着」への取り組みについて
2 小学校外国語活動の現状と課題について
3 スクールサポーター事業の現状と課題について

以上です。

2013年06月24日(月) 一般質問日程、その他

9:00~  東公民館で準備作業
10:00~ 宝塚市PTA協議会研修部「会長・副会長研修会」に出席


さて、私の一般質問の日程が決まりました。
6月26日(水)15:15~16:15
教育関係の質問を準備しております。
宝塚市の市議会HPから動画が配信されますので、どうぞご高覧ください。
録画は数週間後の配信となります。

ファイル 588-1.jpg

2013年06月21日(金) 公務活動報告

【6月14日(金)】
14:00~ 都市計画審議会
16:00~ 広報広聴委員会正副委員長・正副議長会議

【6月18日(火)】
9:00~ 一般質問通告提出
15:00~ ヒアリング(大河内)
16:00~ 広報広聴委員会正副委員長打ち合わせ

【6月20日(木)】
9:30~ 文教生活常任委員会協議会
13:00~ 広報広聴委員会
6月議会の議会報告会、私の出席する日程は8月4日(日)10:00~ 於)東公民館になりそうです。

【6月21日(金)】
9:30~ 予算特別委員会協議会

2013年06月13日(木) 予算特別委員会② ~ 修正予算案を提出しました

昨日の予算特別委員会で修正議案を提出いたしましたのでご報告申し上げます。

中川市長は、新規事業の一つとして、宝塚の政策決定に関して政策アドバイザーを設ける意向です。

具体的な候補として、元市長(元社民党、元社会党)のお二方を考えているとのこと。両候補ともに大変有名な市長です。
また、新自由主義を批判して、社会福祉を充実させる福祉国家または第三の道を提唱しておられた経済学者のお名前や、フェスティバルを成功に導いたミュージシャンのお名前なども挙がっていましたが、主に招聘したいのはお二人の市長経験者だという趣旨の答弁が行政側からありました。

各候補、強い信念をもった高名な方々です。当然、政策アドバイザーに就いた場合は、市政に少なからぬ影響が及びます(影響を及ぼさないなら政策アドバイザーなど設ける必要はないわけですから)が、その影響力ゆえに、候補に党派的な偏りがあると市民の理解を得られないと判断いたしました。

また、政策アドバイザーの定員も未定との答弁があり、場合によっては任意にアドバイザーが増えていく可能性も否定できませんでした。

そこで、政策アドバイザーに関する部分の予算を差し引いた修正予算議案を作成し、会派を代表して予算委員会に提出いたしましたが、賛成少数で否決されました。

ファイル 586-1.jpgファイル 586-2.jpgファイル 586-3.jpg

2013年06月12日(水) 予算特別委員会① ~ 職員給与の適正化について

【6月11日】
9:30~ 補正予算特別委員会
産業活力創造会議委員報酬について、NTN株式会社宝塚製作所跡地利活用検討事業・基本構想策定業務委託料について等、質疑いたしました。

【6月12日】
9:30~ 予算特別委員会総括質問
①市職員の給与のあり方に関する懇話会について、②政策アドバイザー報酬について、③周年記念事業について等、質疑いたしました。

市職員の給与のあり方については、「市職員の給与のあり方に関する懇話会」を9月までに設置し、11月までに4回程度の懇話を行った結果を参考にして、適正化を検討するとのことです。
しかし、懇話会の結果を受けて検討を開始し、それから労使交渉などを行うとすれば、いったいいつ給与の適正化が実現するのか分かりません。

本市では人口が増加しているにも関わらず税収は減り続け、その反面、民生費が年6%増加し続ける過酷な財政状況にあります。阪神淡路大震災の負債が重くのしかかり、加えて、老朽公共施設の更新問題が今後顕在化してきます。

いままでは収入が足りなければ、地方交付税交付金を国から交付されれば済みましたが、このたび政府は、自治体が7月から職員給与をカットする前提で、地方交付税交付金を減らします。本市では3億円強の減額となりますが、その減額分は職員給与の削減で捻出して欲しいというのが国からの要請なのです。
これを受けて、兵庫県も7月から5.1%~2.4%職員給与を引き下げる予定で、数年前から実施している削減措置と合わせると、9.7%~4.7%の削減率になります。

これからは国を頼ることはできず、「自助努力」が必要になるわけで、まさに市長のリーダーシップが問われる場面だと思います。懇話会を経て決めていては結論が出るのは早くても1年後になるでしょう。時間引き伸ばしを図っていると思われても致し方ないのではないでしょうか?

上記内容と、決断にはタイミングが大切だということを、質疑の中で述べさせていただきました。

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