引き続き、一般質問の「概要」をご報告いたします。
かなり省略していますので、ご興味がある場合は市議会ＨＰから動画録画をご高覧ください。
（一次質問）
国による地方交付税の減額措置にともない、政府は地方自治体に対して、国家公務員と同率の職員給与削減を求めています。これに対して本市は政府の要請に従わない意向を示し、給与の見直しについては、「職員給与に関する第三者機関」を設置することを決定しています。
私が所属する「新風宝塚改革の会」は、職員給与の削減という、本来市長が率先して決断すべき政策決定を、合議制の第三者機関に委ねてしまうことは、市の最高経営責任者たる責務から逃避（とうひ）する態度であると、批判して参りました。
この第三者機関については、6月議会の代表質問において、「8月に市民公募し、学識経験者を交え、9月から12月に懇話会を4回開催し、その結果を踏まえて組合と交渉した後、しかるべき時期に市議会に提案する」との答弁を受けていますが、設置に関する進捗状況を聞かせてください。
また、報道されている給与削減議案が提出され、市議会が議決した場合の、第三者機関に及ぼす影響について聞かせてください。
（答弁）
第三者期間の設置については、参加者の選任を終え、第一回目の「市職員の給与のあり方に関する懇話会」を9月28日に開催した。12月までに4回程度の開催を予定している。
次に、今回の給与削減議案は「市職員の給与のあり方に関する懇話会」とは異なる目的のものであるから、基本的に影響は及ぼさない。ただ、両方を実施する場合には、実施時期などについて調整が必要な場合もある。
（二次質問）
8ヵ月間で3億円の削減を実現しようとしているが、削減議案の提出が遅れたため、11月から実施できなくなっている。それでも終了時期は翌年の6月末までの予定か？
（答弁）
終了時期については、開始時期に合わせて見直す予定。