本日15：05から一般質問を行いましたので、何回かに分けて「概要」をご報告いたします。
かなり省略していますので、ご興味がある場合は市議会ＨＰから動画録画をご高覧ください。
（一次質問）
今年8月24日の毎日新聞、産経新聞、神戸新聞各紙の阪神面に、本市が11月から職員給与を3％引き下げる予定との記事が掲載されました。神戸新聞から部分抜粋します。
「宝塚市は、11月から来年6月末までの8ヶ月間、市職員給与を削減する方針を固めた。政府の地方交付税の減額措置に加え、7月の市役所放火事件による財政への影響を懸念し、給与カットに踏み切ることにした。平均3％、総額3億円の削減となる。市は、組合との交渉を経た上で、市議会9月定例会に条例改正案を提出する方針。」
新聞各紙が報道したことで、市民にも周知されることになりました。これほど影響力が大きく、市民の関心も高い報道がなされたにもかかわらず、いまだ当局からは何の説明もありません。
また、新聞報道とは異なり、今議会への職員給与削減議案の提出はありませんでした。
そこで、このような報道がなされた経緯と、今議会に議案提出できなかった理由について聞かせてください。
（答弁）
8月20日に市職員労働組合に今回の給与減額を提案。その後、8月23日発行の労働組合機関紙に掲載。それを見た一部の新聞記者からの問い合わせに答えたものであり、市として記者発表したわけではない。
現時点で職員労働組合との協議が整っておらず、合意に至っていないので、9月市議会に提案できなかった。
（二次質問）
もともと市長は「交付税減額に対応する職員給与の削減要請には従わない」と言っていた。それを大きく方向転換する決定だ。小さい問題ではない。市民や当事者である職員の関心も高い。にもかかわらず、私が質問するまで何の説明もないのはおかしいではないか。
今回、市長は組合交渉に直接当たったのか？
（答弁）
当たっていない。
（二次質問）
給与削減に反対するのは組合の仕事だから当然だ。
当局側に「危機感」と「熱意」がなかったのではないか。もっと言うと、トップの市長が率先して組合交渉すべきではなかったか。
新聞記事では、「市民サービスに影響を及ぼすわけにはいかないから、給与削減議案を提出する」と当局が説明したとある。今回、議案を提出できなくて市財政は大丈夫なのか？市民サービスが低下しないか？
（答弁）
大丈夫。12月議会には提出したい。
（意見）
財政面が心配だ。「危機感」をもって組合交渉に当たってほしい。
