昨日の総務常任委員会（継続審査案件）の報告（つづき）です。
当局からの資料説明に続いて総務委員から質疑が行われました。下記に箇条書きします（途中傍聴できない時間もあり、加えて趣旨のみの記載ですので、正確には議事録をご覧ください）。
・人事評価制度が甘いのではないか？ また、評価に応じた勤勉手当の差が2％程度しかないが、民間ではもっと差がある。
・国は住居手当を支給していないが、本市は支給している。
・国が進めている給与のフラット化を本市も参考にすべき。
・本市ではほとんどの事業所が従業員5人以下の事業所。市職員の給与はそのような事業所の平均給与も参考にして決定すべき。
・太誠会は直接請求の署名を郵送で集めたが、署名収集は住民のみがなしうる。郵便局員が介在し違法な手続きではないか。
・集まった署名は10592名だが、昨年の選挙での太誠会メンバー3名の得票数もちょうど10504票である。民意と言えるのか疑問である。
・太誠会が主導した請求であり、街宣カーを繰り出すなど、直接請求という制度に名を借りた選挙活動ではないのか。
・集まった名簿の取り扱いはどうするのか。市民から不安の声が出ている。選挙や礼状に使うのは違法ではないか。
・チラシの記載では、すでに7.8％の議員報酬削減がなされていることが分からない。
・請求代表人陳述では、地方自治法14条「地方公共団体は、その事務を処理するに当っては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」を根拠にしているが、議会は「事務」なのか。
等々です。
直接請求の手続き処理を行った行政当局に対する質疑のため、手続きに関する質疑が多かったように思います。
委員間の自由討議（26日）では内容に関する実質的な議論がなされるものと思います。
それにしても、早く委員会のインターネット中継・録画配信を実現したいものです。