宝塚市では今年度より行政評価に外部評価を導入する予定ですが、稚内市では先駆けて外部行政評価を導入しています。
評価の手順は、①1次評価（担当課）→ ②2次評価（評価推進チーム）→ ③内部評価（内部評価委員会）→ ④外部評価（外部評価委員会）の流れで、外部評価委員会が選定した対象事業につき、外部委員会が市民の視点から評価をおこなうところに意義があります。
つまり、外部評価を導入することで、評価の客観性及び透明性を高めるとともに、市民の市政への参画機会を拡大するのが目的です。
私は以前から、期間限定型の「事業仕分け」の導入を提案していますが、事業仕分けも対象事業を選定して外部評価を加えるという点で、外部行政評価と目的・効果ともに方向性は同じです。
「事業仕分け」については、その事業自体の廃止や民間委託など、ドラスティックな評価を導きやすい反面、数日間の検討で事業廃止などの結論を出せるのかといった批判もあるところです。いずれにしてもドラスティックな「事業仕分け」は、行政サイドとしては導入しにくい制度でしょう。
「外部評価」も先進的な取組ではあり、期待もしていますが、少なくとも外部評価の導入によって事業がドラスティックに整理され、一定量の埋蔵金を捻出できるといった効果は期待できそうにありません。
地方政治の世界でも「小さな政府」化が進んでいる昨今（「協働のまちづくり」もその一環です）、市が抱える事業はできる限り縮小してスモール化することが求められています。事業を減らし出費を抑制できれば財政健全化にも資するわけです。
これからスタートする「外部評価」には期待しつつも、しっかりとその効果を見極める必要があると思っています。