連日報道されている大津市中2男子の自殺問題ですが、私もこの事件には深く心を痛めました。
報道された内容を総合して考えると、加害少年の行為は「いじめ」を超えて、暴行・傷害罪の構成要件に該当するものです。
ただ、今回の事件が突き付けた課題は、加害少年よりむしろ、学校、教育委員会という組織のあり方でした。
教育委員会は教育行政の重要事項や基本方針を決める権限を持っていますが、事務局が提出した案の追認に終始することが多く、機能の形骸化が指摘されてきました。
首長との関係については、首長は教育関係の条令提案や予算編成の権限を持っていますが、教育委員会の事務については指揮命令できません。これは軍部が教育に介入した戦前への反省からそうなっているのですが、現在ではむしろ責任の所在があいまいになる弊害の方が目立ってきています。
この点、民主党は教育委員会制度を抜本的に見直し、教育行政の責任を首長に一元化する方針を掲げています。
「いじめ」はどこでも、いつの時代でも起こる問題です。「いじめ」による重大な結果の防止は、指導者側の義務と考えて、責任の所在を明確にしていくべきであると考えます。