10：00～ 滋賀県竜王町で行われた自動車問題政策研究会・政策フォーラムへ参加いたしました。
講師は参議院議員の徳永久志氏（写真）。演目は、①「社会保障と税の一体改革」、②「民主党政権の成果」。①②とも、これまでに活動報告で取り上げていますが、念のため関連記事を再掲しておきます。
＜①「社会保障と税の一体改革」について（4月28日の記事）＞
多くの国で消費税を福祉目的に使っているが、完全に福祉目的税化している例はない。今回の案では、児童福祉・医療・介護・年金の４つの目的に限定している。日本が世界に先駆けることになる。
福祉の財源として3つの方法が考えられるが、消費税を完全目的税化するのがベストである。
①借金でまかなう（従来通り） ～ 今後急激に借金が増えると格付け会社が格付けを落とし、日本売りがはじまる。そうなればギリシャと同じく崩壊状態となる。
②保険料率（税）を上げる ～ この方法では働いている世代にだけ極端に重い負担が生じ、著しく不公平。
③消費税増税 ～ 逆進性が一番強いのが保険税、消費税は中立的。年金世代にも広く負担を求めることができる。
デフレ下での増税で景気がさらに悪化するとの見解があるが、それとは反対に財政安定化への目処が立つことで将来への不安が解消し、景気が上昇するとの見解もある。経済学者ですら二極に分かれる問題であり、増税が即景気悪化ということにはならない。
＜②「民主党政権の成果」について（5月9日の記事）＞
【厚生労働分野】
①子ども手当 → 名前が変わり、当初の目標額に届かなくても効果は上がっている。子ども手当スタート以降、出生率は上昇している。
②年金記録 → 自公政権時代の「消えた年金」問題に2年間集中的に取り組んだ結果、5000万件の内、1600万件の記録を統合（持ち主が判明）。また自分の年金記録（加入期間、未加入期間）を確認できる「年金ネット」をスタート（Ｈ23年9月から）。
③雇用対策 → Ｈ22年度から、非正規労働者に対する雇用保険の適用要件を緩和、新たに約221万人が加入。
【教育分野】
①高校無償化 → 経済的理由による高等学校中退者数が大きく減少、高校中退者の再入学（学び直し）が増加。
②35人学級 → 35人の少人数学級を推進。Ｈ24年度は小学校2年生まで拡大。
③学校耐震化 → 東日本大震災を踏まえて耐震化を加速し、耐震化率を73％（Ｈ22）から90％（Ｈ24年度予算執行後）まで引き上げ。
④スクールカウンセラー → スクールカウンセラーの全小中学校配置を推進（予算確保済み）。
【国土交通・農業分野】
①ダム事業の中止 → 八ツ場（やんば）ダムばかりやり玉に挙げられるが、武庫川ダムはじめ、7つのダム事業を中止した。その他は今後も検討を続ける。
②農業戸別補償制度 → 調査対象農業者の4人に3人が制度を評価。
③公共事業の予算削減 → マニフェストに掲げた1.3兆円削減を初年度に実現。
【その他分野の主な成果】
①国家公務員人件費 → Ｈ24給与特例法実施により、約10％（5200億円）の削減。2年間限定だが、実質的に復活は困難。さらに定数削減や退職手当の見直しを進め、2割削減を目指す。
②ＮＰＯ税制 → 「税額控除制度の創設」「寄付優遇を受けられるＮＰＯの要件緩和」などを内容とするＮＰＯ税制改正法が成立。
【その他、現在取組中のもの】
①新年金制度、後期高齢者医療制度・関連法の廃止、最低賃金等については現在取組中。
②自動車関連諸税の暫定税率廃止 → 想像を超える急激な税収の落ち込み、温暖化への影響などを勘案し、実現を見送り。
③議員定数削減 → 削減に向けての民主党の方針は明確であるが、他党の理解を得られていない。引き続き努力を続ける。
④財源確保 → 事業仕分け等に取り組み、Ｈ22年度に9.9兆円、Ｈ23年度に6.9兆円を確保したが、目標額は達せず。実現可能性の検証について不十分な部分があったことを認める（Ｈ23・マニフェスト中間検証）
⑤高速道路無料化 → 東日本大震災を受けて無料化の社会実験を一時凍結中。予算は復興財源へ。
