本日も引き続き民主党地方自治体議員フォーラム研修会（東京）に参加しています。
9：00～ 「民主党政権の地域主権改革」逢坂誠二・民主党総括副幹事長
10：10～ 「民主党政権の成果と課題」前原誠司・民主党政策調査会長
午後からは民主党兵庫県連青年委員会・省庁ヒアリング研修会に参加。
14：00～ 「国の財政状況、及び欧州の金融情勢」（財務省）
15：00～ 「地方財政の状況と地方財政計画の概要」（総務省）
16：00～ 「地域主権改革」（内閣府）
19：00～ 民主党東京都連青年員会との意見交換会
前原誠司政調会長の話の要旨は、政権交代があったからこそ変えることができた事柄を再確認すべきだということです。以下に成果（実現済み）を列挙します。
【厚生労働分野】
①子ども手当 → 当初の目標額に届かなくても効果は上がっている。子ども手当スタート以降、出生率は上昇している。
②年金記録 → 自公政権時代の「消えた年金」問題に2年間集中的に取り組んだ結果、5000万件の内、1600万件の記録を統合（持ち主が判明）。また自分の年金記録（加入期間、未加入期間）を確認できる「年金ネット」をスタート（Ｈ23年9月から）。
③雇用対策 → Ｈ22年度から、非正規労働者に対する雇用保険の適用要件を緩和、新たに約221万人が加入。
【教育分野】
①高校無償化 → 経済的理由による高等学校中退者数が大きく減少、高校中退者の再入学（学び直し）が増加（写真データ参照）。
②35人学級 → 35人の少人数学級を推進。Ｈ24年度は小学校2年生まで拡大。
③学校耐震化 → 東日本大震災を踏まえて耐震化を加速し、耐震化率を73％（Ｈ22）から90％（Ｈ24年度予算執行後）まで引き上げ。
④スクールカウンセラー → スクールカウンセラーの全小中学校配置を推進（予算確保済み）。
【国土交通・農業分野】
①ダム事業の中止 → 八ツ場（やんば）ダムばかりやり玉に挙げられるが、武庫川ダムはじめ、7つのダム事業を中止した。その他は今後も検討を続ける。
②農業戸別補償制度 → 調査対象農業者の4人に3人が制度を評価。
③公共事業の予算削減 → マニフェストに掲げた1.3兆円削減を初年度に実現。
【その他分野の主な成果】
①国家公務員人件費 → Ｈ24給与特例法実施により、約10％（5200億円）の削減。2年間限定だが、実質的に復活は困難。さらに定数削減や退職手当の見直しを進め、2割削減を目指す。
②ＮＰＯ税制 → 「税額控除制度の創設」「寄付優遇を受けられるＮＰＯの要件緩和」などを内容とするＮＰＯ税制改正法が成立。
【その他、現在取組中のもの】
①新年金制度、後期高齢者医療制度・関連法の廃止、最低賃金等については現在取組中。
②自動車関連諸税の暫定税率廃止 → 想像を超える急激な税収の落ち込み、温暖化への影響などを勘案し、実現を見送り。
③議員定数削減 → 削減に向けての民主党の方針は明確であるが、他党の理解を得られていない。引き続き努力を続ける。
④財源確保 → 事業仕分け等に取り組み、Ｈ22年度に9.9兆円、Ｈ23年度に6.9兆円を確保したが、目標額は達せず。実現可能性の検証について不十分な部分があったことを認める（Ｈ23・マニフェスト中間検証）
⑤高速道路無料化 → 東日本大震災を受けて無料化の社会実験を一時凍結中。予算は復興財源へ。
