民主党兵庫県連「社会保障と税の一体改革」対話集会に出席。
税制調査会会長の藤井裕久衆議院議員（民主党最高顧問）の講演ということで、会場は満席でした。
自民党時代から消費税導入、増税に取り組んできた藤井先生は、今後2年間に渡って全国を遊説し、100万人の人々に会って消費税増税の必要性を説くそうです。
自民党時代の消費税導入の経過と苦労など、大変わかりやすく面白いお話でした。
以下に要点を控えておきます。
多くの国で消費税を福祉目的に使っているが、完全に福祉目的税化している例はない。今回の案では、児童福祉・医療・介護・年金の４つの目的に限定している。日本が世界に先駆けることになる。
福祉の財源として3つの方法が考えられるが、消費税を完全目的税化するのがベスト。
①借金でまかなう（従来通り） ～ 今後急激に借金が増えると格付け会社が格付けを落とし、日本売りがはじまる。そうなればギリシャと同じく崩壊状態となる。
②保険料率（税）を上げる ～ この方法では働いている世代にだけ極端に重い負担が生じ、著しく不公平。
③消費税増税 ～ 逆進性が一番強いのが保険税、消費税は中立的。年金世代にも広く負担を求めることができる。
なお、インフレ期に消費税を上げると便乗値上げが横行するため（インフレ促進）、デフレ期に上げるのが正しい。イギリスやイタリアでは、経済のマイナス成長下で消費税率を引き上げている。
以上のようなお話でした。
