13：00～ 担当課から会派への課題説明
14：00～ 総務常任委員会（報酬関係議案の審議）
市民の関心が高い議案ですので、少し詳しく説明いたします。
議案第24号「宝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
議案第25号「宝塚市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」
議員提出議案第7号「宝塚市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」
議員提出議案第5号「宝塚市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
提出者＝石倉加代子、伊福義治、三宅浩二、たぶち静子、大島淡紅子（敬称略）
内容＝報酬審の答申額に従って2.79％の削減。
議員提出議案第6号「宝塚市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
提出者＝多田浩一郎、大川裕之、サトウ基裕、藤本誠（敬称略）
内容＝報酬審の答申額2.79％の削減に加えて、その削減額から30％の自主カット。
この他、審議の途中で伊藤議員から現行報酬額から20％自主カットする内容の修正案、北山議員から2.79％の削減に加えて、その削減額から5％自主カットする内容の修正案がそれぞれ提出されました。
2月24日に第5号議案が提出される前の会派代表者会（傍聴）では、答申額については各会派すぐに合意できるが、自主カット額に関しては会派内での調整の後、さらに各会派間での慎重な議論を経ないと合意に達することが困難ということで、まずは直ちに合意できる答申額だけでも今議会中に報酬に反映したいという結論に達し、５会派合同で議案提出したものです。
本日の審議途中に提出された修正案については、「審議中に提出されても会派全員で検討することができない」との私からの申し出に応じる形で、審議日を追加して検討することになりました。
民主党・野田内閣はこの4月から国家公務員の給与を平均7.8％削減します。以前からこの活動報告でも書いてきたとおり、国家公務員の給与が下がると、地方公務員の給与額もほぼ同水準に削減する指導が総務省から出されます。これが今年の夏ごろです。その指導が現実に給与額に反映されるのは来年の春から夏にかけてだそうです。
野田内閣は地方公務員の給与削減を議案に盛り込みませんでしたが、それは実質上、上記のような流れを経て実現できるからです。国家公務員は地方公務員が自分たちより高い給与水準であることを許しません。
さてここからが問題です。議員報酬の額は当該地方公共団体の部長の給与額を基準としています（昭和37年、自治省行政局長通知）。国家公務員部長職の給与は4月から１割削減されますので、来年春から夏頃には地方公務員部長職の給与も約1割削減されます。そうすると議員報酬の額も約1割削減せざるを得なくなるのです。
すでに今回の答申額2.79％を削減された報酬から約1割削減すると、現行報酬額からは約12.5％の削減となります。
どのみち、1年後には12.5％の削減になるなら、現時点で同率の自主カットを自ら進んで行うべきではないか。それを実現するため、まずは20％カットを主張する・しないというのはあくまで戦略上のことであって、民主党の私の立場からは、現時点では上記の理由付けが最も根拠として説得力があり、また結論も妥当な線ではないかと思います。
このように私の見解を、委員会審議の中で個人的な意見と断った上で、しっかりと説明させていただきました。
キリの良い大きな削減割合を形式的に主張しても、現実に実現できなければ意味がありません。その意味で12.5％カットというのは、各会派が現時点で実質的に合意できる限界一杯ではないでしょうか？
さて、自主カットの実施時期については4月1日が望ましいですが、無理なら合意後、4月1日に遡って実施する方法もあります。
引き続き、会派内での努力を続けて参りたいと思います。