共同通信が５、６両日に実施した全国電話世論調査の結果、野田佳彦内閣の支持率は前回より７・５ポイント減の４７・１％で発足後初めて５割を切りました。
ＴＰＰ問題では「参加した方がよい」（３８・７％）「参加しない方がよい」（３６・１％）が拮抗（きっこう）。消費税率引き上げも賛成は５０・４％、反対は４８・１％と意見が二分しました。
復興増税は「償還期間を長くして増税額を抑えるべきだ」（４５・１％）が「増税額が多くても短期間で終えるべきだ」（２２・２％）を上回ったそうです。
上記の結果を見る限り、サミットでの消費税増税発言が支持率ダウンの理由ではなさそうです。むしろ増税を核とする「歳入改革」については国民の一定の理解を得ていると感じました。
これに対して、国歌公務員給与の削減を核とする「歳出改革」についての実現可能性を疑問視する声が多く、おそらくその辺りが支持率ダウンの理由ではないかと感じています。
平均0.23％の引き下げという人事院勧告を見送り、平均7.8％引き下げる特例法案の成立を急ぐ野田首相ですが、もはや民主党3人目の首相に失敗は許されません。
輿石東幹事長や自治労が地方公務員への波及をけん制していますが、国家公務員の給与削減が実現した場合、地方公務員への事実上の影響を排除することは難しいでしょう。
ラスパイレス指数を適正化する過程で自ずと国家公務員給与の水準まで引き下げられるからです。
10月18日の活動報告でご紹介した「公務員給与ランキング」で、宝塚市は全国809市区のうち26位でした（写真参照）。芦屋市の2位以下、阪神間各市の給与水準はいずれも高いことが分かります。
地域の特性もあることですから、ランキングが上位だということを理由に給与を削減すべきだとは思っていません。
ただ、民主党・野田政権が推進する国家公務員給与の削減が実現すれば、市職員の給与も自動的に引き下がります。
そうなれば市の財政に余裕が生まれ、国も復興財源を手にすることができます。
日本国も民主党も存亡の瀬戸際です。改革の行方は野田首相の双肩にかかっています。
