宝塚市議会議員・大河内しげたのオフィシャルサイト

【特定秘密保護法について】
　昨年1月、アフリカ北部のアルジェリアで、日本人10名が犠牲となる人質事件が発生した。ところがこの時、日本政府は人質の状況や救出作戦について重要な情報の提供を関係各国から得られず、日本は蚊帳の外に置かれたまま、尊い10人の日本人の生命が奪われた。
　日本の領土と国民の生命・財産を守るための、機密情報を保護する法整備が不十分だったために、他国の政府が持つ情報を日本政府は提供してもらえなかったのである。
　このようは事態を受け、国の機密情報の漏えいが簡単に行われないように制定されたのが「特定秘密保護法」である。

　今までは無制限無期限に秘密が指定されてきた。それを厳格な条件の下にルール化し、期間も原則30年にしてそれ以降は原則として公開しようとするのが今回の特定秘密保護法である。また、処罰要件も厳格に指定されており、単に知ろうとする行為は処罰されない。

　自衛隊長尾山演習場での訓練について単に問い合わせる行為が処罰される可能性がある、との昨年12月議会での当局の答弁は誤っている。

　＜当局の答弁＞
　昨年12月議会での答弁の後で内閣官房から示された問答集に、公務員等以外の者が処罰の対象となる行為が明確にうたわれており、それによれば大河内議員の見解が正解であると思われる。
　国は法施行までに統一的な基準を設けることとしており、今後は、そういったものを踏まえた上で正式に判断をしたい。

【芸術・文化施策の取り組みについて】
　本市は宝塚歌劇100年の歩みとともに「芸術・文化のまち」という都市イメージを全国的に築きあげてきました。実際の本市は「芸術・文化のまち」と言うには、ハード面、ソフト面ともに不十分な状況にありますが、しかし、全国的に確立された本市のイメージは一朝一夕に出来上がるものではなく、得たいと思って得られるものでもない、まさに本市最大の財産です。

　このイメージを、実際に実（じつ）を伴ったものにするべく、第5次総合計画に基づき芸術文化の薫り高いまちづくりに取り組んできましたが、十分な成果を収めたとは言い難い状況です。

　このため、昨年9月には「宝塚市民の文化芸術に関する基本条例」が施行され、その第14条では施策を総合的かつ計画的に推進するために「基本計画」の策定を義務付けました。この基本計画の諮問機関として「宝塚市民文化芸術振興会議」が今年2月に設置され、現在活発な議論が交わされているところです。

　このような経緯も踏まえて、本市における芸術・文化施策の取り組みについて、①現状認識、②具体的な取り組みと今後の課題、加えて③芸術・文化施策を推進する観点から、宝塚ガーデンフィールズ跡地の利活用について、本市の考えを聞かせてください。

＜当局の答弁＞
　①②2011年度の宝塚市立文化創造館、元永定正氏の寄贈作品展示、その他さまざまな取組をしてきたが、芸術文化都市をめざす本市の都市イメージにふさわしい具体的な取組は、不十分な分野もあると認識している。

　③本市としては、跡地が新たな宝塚文化を創造していく場となるよう文化芸術を中心とした機能を有する施設を整備していく方向で検討を進める。今後は市民の意見も踏まえ、「基本構想」の内容をより具体化するために必要な事項を関係部局の室長級職員で構成する「庁内検討会」で取り纏め、これを「有識者等検討会」に示していくとともに、様々な分野から専門的な意見をいただき、跡地利活用の「基本方針」を取り纏める予定。

＜大河内＞
　「基本計画」策定の諮問機関である「振興会議」では色々な意見が出ているが、それぞれの意見を羅列しただけの総花的な計画ではいけない。芸術を展覧するだけでなく、生み出すだめの環境整備、具体的には若い創作意欲あるアーティストを本市に集めるための環境整備を、大きな一本の柱として計画策定すべき。※一般質問ではより具体的な方策の諸提案を行いました。

【「あじさいロード」開通の推進について】
　「あじさいロード」は山手台中学校開校時に通学路として整備された道路ですが、諸々の事情により未だ通行可能な道路として認められておりません。
　中山・中筋方面から山手台中学校に通学する生徒達にとっては通学時間が大幅に短縮できる道路であり、自動車事故等に巻き込まれる恐れのない、通学路として誠に適当な道路です。
　また、山手台地域住民にとっては、JR中山寺方面へ通勤・通学、その他緊急時の対応等に、非常に利便性の高い道路となっています。
　近い将来必ず発生するであろう大震災に対しては、山手台に通じる現行道路に被害が出れば、市街地への退避路が絶たれるため、どうしても別ルートの避難路を確保する必要があります。
　そのような理由もあり、「あじさいロード」の開通に向けては、平成22年11月、平成23年9月に相次いで整備推進協議会から当局に要望書を提出しております。
　その後も地域や学校と協議を重ねて現在に至っておりますが、多くの住民が早期の開通を求めており、より安全・安心な通学路として早期に整備し、開通することが求められています。
　そこで、「あじさいロード」開通の推進について、（ア）現状認識と（イ）安全対策に言及の上、当局の見解を聞かせてください。

＜当局の答弁＞
自治体、まち協、学校関係者らの意向を受けて、一般開放に必要な安全対策を検討したい。

【「歩きスマホ」による事故対策について】
　スマートフォンの画面を見ながら歩く「歩きスマホ」や、歩きながらの携帯電話操作で、最近、多数の事故が報告されています。東京消防庁が、都内で起きたここ数年間のスマホ及び携帯電話関連の事故を集計したところ、計122人が救急搬送され、うち一人は死亡しています。インターネットアンケート調査では延べ5万人の回答者のうち75％が「法律や条例での規制が必要」と回答しており、「歩きスマホ」に対する市民の不安感が窺えます。
　そこで、「歩きスマホ」による事故対策について、（ア）本市の現状認識、及び（イ）問題点と対策を答えてください。

＜当局の答弁＞
（ア）社会的な問題になってきていると感じている。本市においては宝塚警察署管内で本年1月から5月までの間に、ヘッドホンやイヤホン、スマートフォンなどを使用中の交通事故はなかったと聞いている。
（イ）本市では交通安全教室で、自転車利用時の携帯電話の使用禁止を指導するとともに、「歩きスマホ」の危険性についても周知を図っているが、今後はより広く周知できるように対応する。

【公立小中学校耐震化について】
　
　文部科学省では平成27年度中に公立小中学校の耐震化率を100％にすることを目指しており、今年4月現在の全国の耐震化率は92.5％に達しています。本市においても平成27年度中の耐震化率100％を目標にしていますが、（ア）現在の進捗状況を聞かせてください。

　また文部科学省は耐震化と同じく平成27年中に、体育館などの「吊り天井」の落下防止策を講じることを目指していますが、同省による最近の調査では、小中学校の9割以上が落下防止策を施しておらず、全国的に対策が進んでいないことが分かりました。
　そこで、本市の（イ）「吊り天井」の落下防止対策について聞かせてください。

＜当局の答弁＞
（ア）本市の耐震化率は84.6％となっている。
（イ）本年度は小学校2棟でつり天井の落下防止対策を実施する。残りの小学校8棟、特別支援学校1棟については、工事設計委託を実施し、来年度には対策工事を完了させる予定。

＜大河内＞
全国92.5％に対して、本市は84.6％で対策が遅れている。
今夏予定している耐震化工事の業者は決まっているのか？

＜当局の答弁＞
予定している17件の内、6件が不調で業者が決まっていない。

＜大河内＞
　東日本大震災復興工事のため、業者の確保が難しくなっている。このままでは予定どおり工事が進められないのでは？本来入札が望ましいが、緊急のため随意契約等の例外も致し方ないと考える。平成27年の耐震化率100％を目指して出来うる限りの努力をしてほしい。

一般質問の概要を報告します。

【「成人用肺炎球菌ワクチン」の接種について】
　「肺炎」は主に細菌やウイルスなどが肺に入り込んで起こる肺の炎症で、高齢だったり病気があったりして、免疫力が弱まった時などに感染を起こしやすく、重症化すれば死に至る可能性があります。
「肺炎」は「がん」「心疾患」に次いで、日本人の死因第3位の疾患です。しかも、肺炎によって亡くなる方の95％以上が65歳以上の方なので、高齢化が進む我が国においては、決して軽視できない疾患です。
　日常でかかる肺炎で一番多い病原菌は「肺炎球菌」のため、これを防ぐために肺炎球菌ワクチンを予防接種することが望まれます。本市においては平成24年度から接種費用の一部助成が始まりましたが、（ア）現在の接種状況を聞かせてください。
　また国は今年10月から、接種対象者を64歳、69歳、74歳と5年ごとに区切って、肺炎球菌ワクチンの定期接種化を予定していますが、（イ）本市の定期接種化への対応と（ウ）問題点について聞かせてください。

＜当局の答弁＞
（ア）助成件数は、平成24年度は148人、平成25年度は53人。
（イ）遅滞なく準備を進める。
（ウ）現行制度から新制度への円滑な移行方法、対象者への周知方法、接種記録の管理方法、自己負担額の設置について課題がある。

＜大河内＞
　平成25年3月に厚生労働省健康局長からの通知（周知方法については、やむを得ない事情がある場合を除き、個別通知とし、確実な周知に努めること。）が出たこともあり、できるだけ個別通知の実現に努めてほしい。