【6月11日】
9：30～ 補正予算特別委員会
産業活力創造会議委員報酬について、NTN株式会社宝塚製作所跡地利活用検討事業・基本構想策定業務委託料について等、質疑いたしました。
【6月12日】
9：30～ 予算特別委員会総括質問
①市職員の給与のあり方に関する懇話会について、②政策アドバイザー報酬について、③周年記念事業について等、質疑いたしました。
市職員の給与のあり方については、「市職員の給与のあり方に関する懇話会」を9月までに設置し、11月までに4回程度の懇話を行った結果を参考にして、適正化を検討するとのことです。
しかし、懇話会の結果を受けて検討を開始し、それから労使交渉などを行うとすれば、いったいいつ給与の適正化が実現するのか分かりません。
本市では人口が増加しているにも関わらず税収は減り続け、その反面、民生費が年6％増加し続ける過酷な財政状況にあります。阪神淡路大震災の負債が重くのしかかり、加えて、老朽公共施設の更新問題が今後顕在化してきます。
いままでは収入が足りなければ、地方交付税交付金を国から交付されれば済みましたが、このたび政府は、自治体が7月から職員給与をカットする前提で、地方交付税交付金を減らします。本市では3億円強の減額となりますが、その減額分は職員給与の削減で捻出して欲しいというのが国からの要請なのです。
これを受けて、兵庫県も7月から5.1％～2.4％職員給与を引き下げる予定で、数年前から実施している削減措置と合わせると、9.7％～4.7％の削減率になります。
これからは国を頼ることはできず、「自助努力」が必要になるわけで、まさに市長のリーダーシップが問われる場面だと思います。懇話会を経て決めていては結論が出るのは早くても1年後になるでしょう。時間引き伸ばしを図っていると思われても致し方ないのではないでしょうか？
上記内容と、決断にはタイミングが大切だということを、質疑の中で述べさせていただきました。
