党青年局の企画で大阪府下の諸施設を視察してまいりました。
まず向かったのは、大阪地域職業訓練センター。
ここでは、長引く不況で雇用や就労機会そのものが減少する中、そのような就職困難者を対象に、職業訓練や就業体験、さらには働く場の創出などを行っています。
最近では生活保護受給者やニートなどの就労支援が増えているそうです。
訓練の期間は2週間が基本で、繰り返し利用できます。訓練内容は対象者によって多岐にわたっているようです。
私が視察した限りでは、どの教室も若年者が非常に多いように思えました。
特にパソコンに触れる機会を作る教室では、ほぼ全員が20歳代のように見えました。講師はおらず、多くの受講生がオンラインゲームに興じたり、趣味のサイトを眺めたりしていました。
スタッフに説明を求めると、この教室にいるのは、就職しても長続きせず、就労への意欲自体がない若者が多いそうです。最近では、このような若者が生活保護受給者になるケースが増えています。
生活保護受給者が職業訓練を受けても、ほとんど就労しない理由として、働くと生活保護費が削られるからだと現場のスタッフ自身が感想を述べておられたのが印象的でした。
生活保護制度については、制度自体の見直しに着手すべき時期が来ています。民主党では、現行の生活保護制度を見直す「生活支援戦略」を策定中です。