先日報告したように、7月19日（木）の午後、地方議員のための政策セミナーへ参加いたしました。
テーマは「公共施設の最適化」。このテーマは近年、老朽化した公共施設を抱えた多くの地方自治体で問題になっているものです。講師は神奈川大学の南学先生。
以下にまとめておきます。
なお今回のセミナーでは、直営・委託を判断する具体的な基準などは提示されませんでした。沢山の例示を具体的に聞けたのは有益でした。
多くの公共施設は、公務員と嘱託・派遣職員との組合せで運営され、「直営」といっても公務員のみの例は少ない。「直営」対「委託」ではなく、業務分析から公務員が対応すべき仕事と民間によって効率的に進めるべき仕事、さらに「課」に固有な業務と組織横断的（汎用的）な業務とに分けて、限られた財源・人員による効率的・効果的な業務実施の手法を検討することが必要である。
そして、これらの検討を進めれば、老朽化した公共施設でも、機能の複合化、利用時間と空間の拡大等により統廃合に向けた合意形成に可能性が見えてくる。講義では、公共施設の最適化に向けて、行政の縦割りを超える経営手法を中心に検討した。
＜「すべて直営」の弊害＞
・社会、時代の変化に対応できない。
・年度予算、議会対応で、2年かかる。
・業務対応型雇用形態ができない。
・「官制ワーキングプア」を生み出している。
・人事ローテーションによる「素人集団」。
・最適スケールを無視。
＜直営・委託対立の例 ～ 市立図書館＞
直営といっても、スタッフ全員が公務員という例はほとんどない。
問題は経営を公務員がしているか否かである（これを直営と呼ぶ）。
【直営市立図書館の場合・・・】
「経営努力をしているのに、予算がつかずどうにもならない」「継続的に市の歴史書を揃えるには我々公務員が直営でする必要がある」が常套句。しかし、民間でも歴史書を収集することを義務付け、それで足りないなら公務員がアドバイザーにつけばよいだけのこと。
「営業努力をしている」と言うわりには、毎日17時に閉まってしまう。理由を聞くと周辺が住宅地だからと言う。
→ 結果として、駅近の好立地であるにも関わらず、市民の利用は少ない。
【委託市立図書館の場合・・・】
たとえば、長崎市立図書館の場合（PFI）、駅から遠くバスを利用する必要があるのにも拘わらず大盛況。年間利用者数は100万人を超えた。
スタッフは統一されたユニフォームを着用。
ライオンズクラブから寄贈を受けた書籍専用の「寄贈コーナー」を設置したり、専門書（医療）のコーナーを設置したり、とにかくありとあらゆる工夫をする。
＜その他の例＞
・駐車違反の取り締まりを民間委託。
・固定資産税評価（家屋）を民間委託。※今でも（土地）の評価は民間委託が多い（不動産鑑定士）が、家屋は立ち入り検査があるため、直営が多い。しかし、実際には立ち入り検査することはあまりない。したがって、立ち入り検査する必要がある例外的な場合だけ公務員を同行すればよい。
・図書館とTSUTAYAとの提携。リタイヤ層が増え、快適空間への要望が増えている。
