9：30～10：50 となき議員
11：00～12：00 大島議員
12：45～14：00 伊福議員
14：00～15：00 寺本議員
15：10～16：40 北山議員
引き続き私の1次質問の内容について掲載させていただきます。
発言要旨②「コスト削減の努力は」
経常行政コストのうち、消耗品や委託料等の物件費、公共用施設の維持管理に要する維持補修費等の、いわゆる「物にかかるコスト」は平成22年度で約159億円に上っている。
このような「物にかかるコスト」の削減についても、本気になって取り組むと様々な障壁が立ちはだかる。行政機関や法人の経費の世界は実に価格が不透明であり、他の法人の経費情報がない中で、ほとんどの金額が商談によって決定される。各課の担当者が必ずしも豊富な経費情報を有しているとは限らず、また商談に長じているとも限らない。加えて特定業者との「しがらみ」は簡単に振りほどけるものではない。すなわち、行政内部、各課個別の対応ではコスト削減に限界がある。
この点、複数の民間業者が、通信費をはじめ衛生費、ＩＴ・ＯＡ費用、地代家賃、設備維持管理、旅費交通費等の経費を横断的・トータルに削減するサービスを提供している。行政機関よりもコスト管理が徹底している民間の大手企業を相手に、平均して約10％の削減率を達成している業者もあり、このような行政外部の力を借りて大幅なコスト削減を目指す方法も検討すべき。
本市の経常行政コストのうち、「物にかかるコスト」である159億円を毎年10％程度削減できれば、人件費削減や、事務事業の見直し及び仕分けとは別に、それらに匹敵する規模の財源を捻出できる可能性がある。
そこで、「物にかかるコスト」について、現在本市ではどのようなコスト削減の努力がなされているのか答弁を。
