9：30～10：35 三宅議員
10：35～11：45 伊藤議員
12：45～13：45 小職大河内
13：45～14：55 藤岡議員
15：05～15：55 坂下議員
15：55～16：55 藤本議員
私の１次質問内容を何回かに分けて掲載させていただきます。
当局からの答弁と２次質問は掲載していません。
質問事項1「財政健全化への取り組みについて」
発言要旨①「行政負担軽量化の方向性と取り組みは」
先日の行財政に関する調査特別委員会において、当局より「宝塚市都市経営改革大綱に基づく取り組み」による2006年から2010年まで5年間の取り組み効果額は合計約138億円と報告があった。
職員削減や給与適正化、市有財産の処分等の努力により、漸次、財政健全化が前進しているとのこと。
また、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に規定される数種の健全化判断比率も現在のところ適正値内に留まっており、本市財政が他の市区町村に比べ、突出して悪化しているわけではない。
しかしながら、今後、生産年齢人口の減少に伴う税収減、高齢化に伴う民生費の増大などを考えると、引き続き財政健全化への取り組みを強化、推進していく必要がある。
行財政改革は単なる経費削減ではなく、行財政運営のあり方、仕組みを抜本的に見直すことによって、市が市民福祉の実現のために真に必要な施策、事務事業を、将来にわたって安定して市民に供給できるような行財政の仕組みを構築するものである。
この点、第５次総合計画においては「協働のまちづくり」等の指針によって、いわゆる「小さな自治体」への方向性を示唆しているものの、行財政軽量化についての具体的な方向性に関する記述はない。そこで、行政負担軽量化の方向性・到達点をどのあたりに設定しているのか、行財政運営の在り方をどのように考えているのか答弁を。また、行政負担軽量化に向けての本市の「取り組み」についても答弁を。
行政負担軽量化について、特に「事業仕分け」の検討状況については6月議会での一般質問や決算特別委員会総括質疑において再三質問してきた。
第５次総合計画では、行政外部からの視点を取り入れることで、行政マネジメントシステムを機能強化し、事業の選択と集中、経営資源の適正配分を図ると謳っており、これまでも「事務事業の見直し」により2010年までの5年間で約15.4億円の行政負担の削減を達成したとのこと。
しかしながら、同じ事務事業を対象に行政評価を繰り返しても、今後新たに行政負担の大幅な削減が可能なのか疑問。第５次総計に謳われている以上、行政マネジメントシステムに外部評価を導入することは既定路線だが、特に民間への移譲が可能な各種事業については、それに加えて国政における事業仕分けのような期間限定型での「本格的な事業仕分け」を実施すべきである。
この点、当局は、期間限定型での「本格的な事業仕分け」の導入も排除するものではなく、その方法も含めて検討しているとの答弁で一貫している。そこで①行政マネジメントシステムに外部評価を導入することについての現在の検討状況、及び②期間限定型での「本格的な事業仕分け」の導入に対する現在の検討状況を教えて欲しい。
