7：00～8：00 駅頭にて会派報告会チラシの配布活動
9：00～11：00 会派報告会チラシのポスティング活動
12：00～ 駅前議会準備、その他
昨日の「行財政に関する調査特別委員会」では、市立病院の財務内容健全化に向けた質疑が行われました。病院経営には当然素人の私ですが、委員会に参加することで多くの知識を吸収し、今後の議員活動に役立てることができるものと期待しています。以下は健全化へ向けての具体策の一部です。
【１】画像診断管理加算や亜急性期病床の廃止（一般病床へ）等により、診療単価の向上に努めると共に、材料費等を見直すことにより収益率向上を目指す。
【２】県から地域医療支援病院の承認を受けることによって、地域医療支援病院入院診療加算が受けられ、DPC（診断群分類）算定下で6,450万円の増収となるため、以下の基準を設定して達成に向けた努力をし、平成25年度の承認を目指す。
①紹介率40％以上（現在44.6％、達成済み）
②逆紹介率60％以上（現在35.3％）
③医療機器の共同利用（現在実施済み）
④5床以上の開放病床（現在検討中）
⑤地域の医療機関で20人以上の登録医（現在未依頼）
⑥地域の医療機関に生涯教育の実施（現在可能）
【注】さて、ひとつ気になったことが。 薬価差益による収益は今期14,700万円を見込んでいますが、院外処方（調剤薬局による処方）の実施により平成24年度からは8,800万円にダウンする見込みとのこと。
院外処方は厚生労働省が進める医薬分業の方針により拡大しており、世界の先進国のほとんどで実施されています。院外処方の実施により、病院は入院患者の調剤や注射薬調剤、服薬指導に専念できるようになると期待されますが、その反面、患者の経済的な負担が増えることがあります。
市立病院に限っていえば、薬価差益による収入が大幅にダウンすることになり、病院の財務内容健全化には逆行することになるのではないかと心配です。
