【性的マイノリティに関する一般質問の趣旨】
6月議会の一般質問において、本市が検討中の性的マイノリティ支援に関する質問を行いました。中川市長は6月5日付け時事通信のインタビューで「同性婚（国）を実現させるため、先ずは条例（地方）を制定する」と述べており、渋谷区に続き同性パートナー条例の制定を急いでいます。
性的マイノリティ支援は必要だと思いますが、同性婚立法や条例によらなくても個別具体的な支援は可能です。それよりも市民を入れた十分な議論がないまま、また本市には他に優先すべき行政課題が山積する中、「同性婚のための条例制定」を急ぐことに疑問を持ちます。実際、渋谷区では議会での議論をほとんど経ないまま条例が通過してしまい、いわば「ゲリラ的」で拙速な決議だったと非難の声が上がっています。
今までの家族観や社会構造を変えてしまう、そしてまだ国民的な議論も始まっていない「同性婚」を目標とした条例制定を、市民不在のまま密室で推進することに対して、「（同性婚）慎重派の意見にも耳を傾けながら、民主主義のルールに従いオープンに議論を深めて欲しい」と問題提起したのが、今回の一般質問の趣旨です。