市議会意見交換会

【8月28日(日)】 市議会意見交換会(男女共同参画センター)第三部「行財政改革について」に出席。「実績のある企業に土地を無償提供して法人税収を得るなど、税収を上げる取り組みをしては?」との市民からの質問に答えさせていただきました。私は以下のように考えています。

本市では民生費予算が急激に増大して財政を圧迫するため、交通渋滞解消のための道路整備や観光・文化・商工業などへ新たな投資をする余裕がなくなっています(経常収支比率の高止まり)。本市財政を健全化することは喫緊の課題ですが、そのためには「歳入」を維持拡大し、「歳出」を可及的に抑制する根気強い努力が必要です。

本市の税収は、大部分(90%以上)が「個人市民税」と「固定資産税」「都市計画税」のため、税収を維持拡大するには、①若い家庭(生産年齢人口)の流入と定着を促し、②輝く宝塚ブランドを取り戻して地価の下落を防ぐ必要があります。

同時に、③今後過剰となる公共施設の統廃合や職員給与の制度改革、民間活力の導入や過剰医療の是正などで歳出を抑制。④「選ばれるまち」を目指して、子育てしやすく高齢者や弱者が孤立しない、あたたかいまちづくりに取り組む必要があります。

さて、人口減少・少子高齢化の中で「個人市民税」「固定資産税」の伸びが鈍る反面、現在本市税収のわずか3%にすぎない「法人税」は、簡単ではないものの、やり方次第では拡大する余地のある税収です。既存商工業の活性化はもちろんのこと、他市では市長自らの力強いトップセールスで中規模企業の誘致に成功している事例が数多くあります。本市トップも参考にすべきです。

なお、質問の「土地の無償提供」は土地取得にお金がかかるため現実的ではありませんが、誘致企業に数年間の法人税免除などであれば可能であると考えます。