専任組織による公共施設マネジメントが必要

【7月26日(火)~27日(水)】 総務常任委員会で「男女共同参画」と「公共施設アセットマネジメント」の先進的な取り組みを学ぶため、八戸市と盛岡市を行政視察しました。

特に盛岡市では平成24年に「資産管理活用事務局」を設置して以来、一貫してその専任組織がアセットマネジメント計画を推進しており、その取り組みの成果は大いに参考になりました。

盛岡市が平成26年に策定した「公共施設保有最適化・長寿命化長期計画」では「行政サービスは維持しつつ施設の総量削減を実施する」方針の下、複合化等による施設の集約計画が数年刻みで具体的に工程表に落とし込まれています。

各課を横断する取り組みのため庁内調整が難航しがちですし、地域住民との調整も必須です。このような困難な課題を工程表に具体的にプロットできたのは、「資産管理活用事務局」という専任組織の存在が大きいと感じました。

昨年から人口が減少に転じた宝塚市でも、3年前に「宝塚市公共施設白書」を作成、1年半前には「宝塚市公共施設マネジメント基本方針」を策定しています。その中で公共施設マネジメントの一元化も謳われ、施設マネジメント課が設置されはしましたが、職員は他の仕事との兼任という状態です。

「基本方針」に基づき、今年7月には「宝塚市公共施設等総合管理計画」が策定されましたが、まだ具体的な工程は記載されていません。今後「各個別施設計画」を策定し実行するに当たっては、専任組織による強力な牽引が必要ではないでしょうか。

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