予算特別委員会 質問概要

【保育園待機児童対策】 (大河内)市民ボランティアを活用する育児ファミリーサポートセンター事業で子供の預かりをしているが、終日預かりの状況は?市が資金面を補助することで待機児童解消に繋げられないか。 (当局)市は保健福祉サービス公社にマッチング等の事務委託をおこなっている。預ける人と預かる人のマッチングを行う場合に、終日や週3週4という(定期的な)時間設定で預かってくれる提供会員はいないのが実情。

(大河内)「保育園落ちた・・」の報道が全国に波紋を広げている。市は平成29年4月に待機児童ゼロを目指すとしているが進捗は? (当局)平成28年度予算に私立幼稚園の認定こども園化を2園、小規模保育事業所A型を4園、誘致整備の費用を計上している。現在待機児童の多い1~2歳児については私立の認定保育園化や小規模保育事業所で対応。3~5歳児は今後のニーズも踏まえて対応する。 (大河内)計算上待機児童をゼロにしても実際には潜在的待機児童が3桁台で存在すると言う。しかし、将来子供が減ることを考えると、毎年新たに保育所を整備することは難しい。反対に、増え続ける発達障害への対応はできていない。将来、発達障害の療育施設に変更する計画で保育所を整備するなど効率的な対応を(公共施設マネジメントの観点)。

【農林業費】 (大河内)長谷牡丹園は、西谷地域の観光に寄与し人気もあるが、市内での牡丹の生産量は? (当局)明治中期までは生産していたが、現在は牡丹を生産している農家は市内にほとんどない。牡丹園近くの圃場で、須賀川市や松江市からの里帰り牡丹を一定管理している状況。 (大河内)牡丹園を観光の目玉として整備予算を計上しているのに、生産が全くないことに違和感がある。生産再開の可能性を探ってほしい。

(大河内)次に、農業をしたい若者が西谷の空き家を探しにくる事例があると聞く。その場合も青年就農給付金の適用対象となるか? (当局)この事業は国の補助事業として経営が不安定な農業者に対して経営が軌道に乗るまで支援するものであり、現在のところ実績はゼロであるが、要件が合えば対象となる。

【住宅購入支援事業】 (大河内)当該事業は市内への入居を促進することが目的の制度であり、親世帯との同居・近居が要件となっているが、近居の範囲はどこまでか。また、一件あたりの助成額20万円というのは、インセンティブとして弱いのでは? (当局)近居の範囲は市内と捉えている。また助成額については動機付けとして弱い部分があるが、当初活用を検討していた国の地方創生の補助金が適用できないと判明したため予算規模を縮小し20万円とした経緯がある。 (大河内)親世帯との同居・近居は待機児童対策や介護対策としての効果も大きい。市内であっても距離が遠いとその効果が得られない。その意味で、近居の範囲を一定の距離に限定し、対象人数を絞った分だけ助成額を上げてインセンティブを高めることも検討すべき。

【教育費】 (大河内)資料によると、平成25年から全市的に学校図書室の貸出冊数が急増している。理由の分析は? (当局)学校図書館司書の配置により図書室の環境が整備され、子供の関心が高まったためと考えている。 (大河内)現在、司書は一校あたり一人、一日4時間で年間120日間の配置だが、足りているか? (当局)ほぼ足りているが、120日間では4月からの配置が難しいため平成28年度は10日間拡充している。

(大河内)全国学力状況調査について、調査結果の分析はどう行っているか?また、本市では具体的な正答率が公表されていない。全国的には圧倒的多数の自治体が正答率を公表しているが、本市はなぜ公表しないのか? (当局)平成26年度までは兵庫教育大学へ分析業務を委託していたが、平成27年度からは市教育指導主事と大学の教授を招いて組織化し、本市で分析している。また本市では正答率を出していないが、教育委員会で十分協議して現在の形でも本市の特徴が十分示せると考えており、その結果を基に学力向上を考え、必要な施策を実施することが大事だと考えている。 (大河内)兵庫県下で正答率を公表していないのは本市のみである。

【国民健康保険】 (大河内)国民健康保険税の収納率が他市に比べて低いのはなぜか?また、医療費の抑制のためジェネリックの普及が必要。平成30年までにジェネリック医薬品の数量シェアを60%以上にするとのことだが、数年しかない。可能なのか? (当局)本市の国民健康保険税の収納率は県下でも低い。都市部では滞納者への対応が十分でなく、払えるのに払わない方に対する対応が不足傾向のため、しっかりと取り組んでいきたい。また、ジェネリック医薬品については平成26年度に54.1%だった数量シェアが現在58.2%と徐々に向上している。

【生活保護】 (大河内)生活保護費の半分を医療費が占めている。国民健康保険でも触れたが、医療費の抑制が課題。医療費の6割を占めているのが入院関係費で、そのうち4割が長期入院(社会的入院)である。OECD諸国の平均入院日数が18.1日なのに対して日本は298.4日と極めて長く、日本の医療制度自体の改革が必要である。地方自治体レベルでも「地域移行支援」を通してしっかりと取り組んでいくべきである。