【「同性婚」の問題は慎重に議論を深めていくべき】
米国では同性婚の是非が連邦最高裁で争われ、私の質問の2日後に（同性婚を禁止する州法に）違憲判決が出ました。ただ、9人の判事の内、賛成は5人であり、1人が反対すれば逆転する僅差での判決でした。
米国では1960年代から時間をかけて同性婚についての議論が深まり、ようやく連邦裁判所の判決が出たのです。それに比べて日本ではまだ国民的な議論すら始まっていない段階です。社会に大きな変化をもたらす問題なので、時間をかけて議論を深めていくべきであり、拙速な条例制定には慎重であるべきと考えます。
この点に関しては、私も次のように一般質問しています。
《大河内の質問》 『同性婚に反対する専門家100人を代表して最高裁に意見陳述書を提出したジーン・シェア弁護士は、結婚を性別と無関係なものに再定義すると男女の婚姻率が下がると指摘しています。
最初の同性婚合法化州となったマサチューセッツ州では6年間で8.9％、アイオア州では9.2％、男女の婚姻率が低下しました。この間、全米の婚姻率は横ばいで推移しています。スペインではほぼ横ばい状態だった男女の婚姻率は、同性婚を認めた2005年を境に9年間で36％も下落しています。
このように、社会に甚大な影響を及ぼす判断ですので、（同性婚を目標とした条例制定については）一方的な推進意見だけではなく、慎重意見を聞いたり、勉強したりする機会も設けて、バランスよく進めていただきたいと思うのですが、これについて当局の考えを聞かせてください。』
《当局の答弁》 『当事者や専門家の話とかを聞く中で、どのような支援があるかを検討したい。』